DMM、大阪府富田林市と包括連携協定 市民サービス向上や市域の成長・発展で協力


DMM.comは、大阪府富田林市と市民サービスの向上および市域の成長・発展を図ることを目的として、相互に連携・協力することについて、包括連携協定を締結したことを発表した。

DMMは動画配信、FX、英会話、ゲームなど40以上の事業を展開している。富田林市は、企業と連携を進めて更なる市政の発展や地域課題の解決を目指し、また、積極的に公民連携に取り組むため、2019年10月より「富田林市公民連携デスク」を創設した。今回の包括連携協定では、DMMが培ってきたノウハウやテクノロジーを活用し、新たな産業や事業の創出、地域課題の解決をすることで、富田林市全体の地方創生及び地域活性化に取り組んでいく。

【目的】
DMMと富田林市が保有する資源を有効に活用し連携することにより、富田林市における地方創生に資することおよび市民サービスの向上を図る。

【協定に基づく連携事項】
(1)シティセールスに関すること
(2)移住・定住の促進に関すること
(3)農業の活性化に関すること
(4)富田林市産品の販路拡大に関すること
(5)観光振興に関すること
(6)創業支援及び雇用促進に関すること
(7)子ども・青少年の育成に関すること
(8)その他地方創生に必要と認められる事項

【合同会社DMM.com 最高執行責任者 村中 悠介氏コメント】
今回の連携協定では、弊社のもつリソースと掛け合わせることで、ぜひ富田林市の今後の発展に寄与できればと考えています。現在予定しているものとしては、DMMがもつ、東京の秋葉原にある日本最大級のモノづくり施設「.make AKIBA」のエリアパートナー制度を活用し、オープンイノベーションに向けたマッチング、課題解決コミュニティの創出、産業誘致などを連携予定です。また、DMMは昨年農業領域にも参入いたしました。富田林市が力を入れられている農業活性化についても、人材派遣や農機、鳥獣被害等の領域でお力になれると感じているほか、withコロナの中ではありますが、観光新興や、産業創出の鍵となる「人材育成」も視野に入れ、事業連携を行っていく予定です。

【富田林市 市長 吉村 善美氏コメント】
今回の協定においては、「農業」「シティセールス」「観光」「創業支援・雇用促進」「子ども・教育」などの地方創生に資する幅広い分野での連携です。市政運営を取り巻く環境が日に日に厳しさを増す中で、合同会社DMM.com様との公民連携による協働を深め合いながら、「地域課題の解決」と「市民の幸せ」の実現に寄与できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
合同会社DMM.com
https://dmm-corp.com/

会社情報

会社名
合同会社DMM.com
設立
1999年11月
代表者
最高経営責任者 亀山 敬司
決算期
2月
企業データを見る