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メルカリ小泉氏が明かすアントラーズ買収後のクラブ・自治体・地域のDX化と地方創生への取り組み 錦織市長「メルカリは有言実行企業」と厚い信頼

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メルカリ<4385>と鹿島アントラーズ、鹿嶋市は、11月29日、県立カシマスタジアム(茨城県鹿嶋市)内で「メルカリ・鹿島アントラーズ・地域の取り組み」と題して記者会見を行った。会見には、メルカリ会長で鹿島アントラーズの社長である小泉文明氏(写真)がこれまでの取り組みについてのプレゼンテーションを行った。
 


小泉氏は、メルカリによるアントラーズ買収以降の取り組みから説明した。メルカリは、昨年8月に鹿島アントラーズの株式を日本製鐵より取得し子会社化した。それから1年3ヶ月が経過し、アントラーズの経営に参画するとともに、地域企業の経営支援やデジタルを活用した地域活性化で協力してきた。

メルカリとして心がけたのは、アントラーズと同様、勝ちにこだわる経営だった。まず、アントラーズの経営にデジタルを入れていくことに取り組んだ。いわゆるDX化だが、Slackなどの既存ツールを活用し、働き方や組織、コミュニケーションの改革に着手し、紙中心の文化を変えていった。またデータを集約・集計して、ユースからの選手育成にも活用しているケースや、計数管理を徹底していることも紹介した。

クラブの組織規模がメルカリ本体より小さかったこともあり、DX化が急速に進展していったそうだ。「ほとんどメルカリと同じレベルになっており、一部の領域にいたっては、メルカリよりも進んでいるところもある」と明かした。




もう一つの取り組みとして、スタジアムを「ラボ化(研究室化)」する取り組みも行った。県立カシマスタジアムには、試合のたびに1万人以上のファンが訪れるが、ここで様々な実証実験を行い、鹿嶋市を中心とするホームタウンに還元していくことにした。

例えば、NTTドコモによる5Gの実証実験や、NECの協力で導入した顔認証などがその例で、将来的には無人コンビニ、ライドシェア、渋滞予測・解消など、パートナー企業と組んで、試合日を実験場にした。そして、将来的には、ホームタウンの市民に提供し、スマートシティにしていきたいと考えているという。

なお、アントラーズでは、広告出稿などを行うスポンサーをパートナー企業と呼んでいるそうだ。単に広告などを掲出してお金をいただくのではなく、パートナー企業の課題をカシマスタジアムで解決してもらい、その対価を受け取るという考えにしたいからだという。そしてそこで得られた結果を地域に還元していく。




昨今の新型コロナへの対応にも注力した。アントラーズは年間で70億円の売上規模を誇るが、今回のコロナでは物販と入場料が影響を受け、収益的に苦しい状況にあった。「苦しいと言っていても仕方がないので、デジタルでいかに補完するかが課題だった」(小泉氏)。




そのひとつとして導入したのは、ギフティング(投げ銭)だった。家の中で試合を見ながらでも投げ銭を行えるようにした。さらに、クラウドファンディングも活用し、1億3000万円ほど集めたと明かした。今後、デジタル化を進め、パブリックビューイングや、アプリを使った新しい体験などを提供していく考え。




地域での取り組みは、今年2月に「鹿嶋市における地方創生事業に関する包括連携協定」を結んだ。メルカリとアントラーズ、パートナー企業がそれぞれ強みを持ち寄りながらいろいろな実験を行っていくもので、まず、鹿嶋市の学校5校でプログラミング教育を開始した。

また、サステイナブルのまちづくりというテーマに沿い、環境保全や廃棄物、市民活動、シルバー人材活用など市のスタッフに「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」を実施した。「メルカリ」を使った取り組みを行っていく考え。




さらに、新型コロナで街の経済が大打撃を受けていることを受けて、「鹿行(鹿嶋市を含む5つの市)の食を届けるプロジェクト」を開始した。地域の事業者への来客が減っているが、1社だけではマーケティングが難しい事情を鑑み、アントラーズがECサイトのランディングページを作り、そこに各事業者の商品情報を掲載して販売していく取り組みを行った。

サイトを訪れた鹿島アントラーズのサポーターに利用してもらい、ECはもちろん、地域の食・ビジネス情報を載せていくことで、地域のビジネスを止めないような支援を行う、というものだ。「売り切れている商品が多く、売りすぎて困るといった嬉しい声がでている」という。




今後の取組として、地域企業のDX化も推進していく。地域のDX化は、クラブや自治体だけでなく「地域の方々の働き方のデジタル化が必要。しかし、多くの会社は、どこから手をつけたらいいのかわからない。パートナーもいない。東京の会社にコンサルを頼むのもコスト上難しい」というの実情だ。

そこで、パートナーでもある関彰商事と組み、その強みである法人営業力を活用し、メルカリ、アントラーズと共同で地元企業のデジタル化の支援を行っている。「引き合いが想定よりも多くて驚いているが、コロナの第2波、第3波のなか、デジタルで仕事したいという考えが強く、支援を行っていきたい」。




ここで、鹿嶋市の錦織市長が挨拶を行った。市長は当初、メルカリがアントラーズを子会社化することを内々に伝えられた際、反対意見を表明していたが、実際に小泉氏と面談した際、小泉氏の地域創生や情報技術を活用したまちづくりに協力したいという思いを信用し、了承することにしたという。
 


またプレゼンテーション後の質疑応答で、株式売却を行う日本製鐵からは「(メルカリへの株式売却については)絶対に大丈夫なので信用してほしい。もしものことがあれば、日本製鐵が再び買い戻すことになっても構わない」と言われ、それを約束した書面をとったことも明かした。

その後、メルカリと協力する中で、信用できるパートナーであることを確信したという。「経営権を取るためにきれいごとをいう会社が多いが、小泉社長は約束したことをしっかりと行動に移してくれている。ありがたい」と謝意を示した。

行政のデジタル化への支援だけでなく、PCR検査をドライブスルー方式で実施しようとした際、多くの批判があがるなか、アントラーズが検査場所を提供してくれたこともありがたかったという。

錦織市長は、「メルカリさんがアントラーズの経営に参画してくれて良かった。今まで以上に協力をしつつ、デジタル部分での支援を受けながら、鹿島の歴史や自然環境を活かしていきたい」と述べ、今後の一層の連携に期待を示した。
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