メディア工房、第1四半期の営業利益は38%増の400万円

メディア工房<3815>は、1月8日、第1四半期(2020年9~11月)の連結決算を発表し、減収・増益となった。

・売上高4億4800万円(前年同期比0.6%減)
・営業利益400万円(同38.3%増)
・経常利益500万円(同426.7%増)
・最終利益500万円(前年同期は最終損失400万円)

だった。
 


新規事業に係るシステムは概ね計画どおりに開発が進み、各既存事業については緩やかながらも売上が増加した一方、前の期末にゲーム事業から実質撤退したこと及び既存事業の収益モデル再構築に一部遅れが生じたことが影響し、売上高は前年同期比で横ばいとなった。

営業利益においては、全社的に前年同期と比較して広告宣伝費が増加したこと及び新規事業のシステム開発に係るソフトウェアの償却費負担が先行し、前年同期比で減少しているが、いずれも当連結会計年度下半期以降の収益に貢献する、としている。前年同期比でプラスになっているのだが、なぜ減少したと記載したのかは不明だ。

また、経常利益については、営業外費用に計上された支払利息が100万円増えて328万円計上された一方で、補助金収入400万円が営業外利益として計上されたことがプラスに働いた。

各事業セグメントの状況は以下のとおり。

① 占いコンテンツ事業
売上高は2億5300万円(前年同期比3.3%増)、営業利益9300万円(同10.6%減)となった。他社に依存しない収益モデルの構築を目指し、自社占い総合サイト「大占館」、ポイントシステム「COIPO」、レコメンド機能の連携強化に注力してきた。当該連携強化を含む施策により、売上高については微増したものの、前年同期と比較して広告宣伝費が増加したこと及び前第4四半期より開始したシステムの減価償却が、営業利益に影響している。

② One to One 事業
売上高は1億6200万円(前年同期比7.8%増)、営業利益1400万円(同14.1%減)となった。個別的な対応を求めるユーザー傾向の高まりに伴い、売上高は増加したが、非占い分野のサービスである「きゃらデン」の改修及び広告宣伝費の増加により、営業利益においては、前年同期比で減少した。

③ メディア事業
売上高は3000万円(前年同期比40.9%増)、営業利益400万円(同296.1%増)となった。引き続き、検索エンジンのみに依拠しない収益構造の構築を目指し、既存メディアの運用強化による広告収入増加の他、自社Webサイト内における課金コンテンツの充実を図ってきた。これにより、一部既存メディアの運営に安定傾向がみられるようになり、前年同期比で売上収益ともに増加している。

④ XR事業
売上高は-00万円(前年同期は売上高00万円)、営業損失1800万円(前年同期は営業損失1200万円)となった。新型コロナウイルス感染症の流行により、実写立体動画の撮影が困難な状態が継続していることを鑑み、多機能コミュニケーションプラットフォームの開発にリソースを集中した。

開発は概ねスケジュール通りに進捗したが、開発への先行投資により営業損失を計上している。当該コミュニケーションプラットフォームは、第1四半期累計以降、BtoB向けに利用を開放しており、第2四半期累計において、システム利用料として、一部収益を見込んでいる。

なお、コミュニケーションプラットフォームの開発は同社が行っているが、当該プラットフォームを活用したサービスの企画制作及び提携先の開拓は、ミックスベース(同社100%子会社)が行っている。

⑤ その他の事業
売上高は100万円(前年同期比94.7%減)、営業損失1600万円(前年同期は営業損失1700万円)となった。ヘルスケア分野に特化し、高品質サプリメントの販売(提携によるeコマース販売を含む)等を推進してきた。

前の期における新規事業の内容精査による事業の見直しにより営業損失は前年同期比で縮小したが、現時点ではいずれの新規事業も収益貢献には至っていない。

なお、自社運営の越境eコマースについては、新型コロナウイルス感染症の流行により、一時的に停止しているが、状況の変化に応じて再開を検討していく。
株式会社メディア工房
https://www.mkb.ne.jp/

会社情報

会社名
株式会社メディア工房
設立
1997年10月
代表者
代表取締役社長 長沢 一男
決算期
8月
上場区分
東証グロース
証券コード
3815
企業データを見る