東京証券取引所は、2月1日より、適時開示情報及び株価をWeb-API形式で配信するサービスを提供すると発表した。
また、より細かな情報取得・配信ニーズに対応するため、情報ベンダー等が約定値段情報を配信する場合の料金についてもAPI課金体系を設けるという。申込みサイトは2月1日より開設を予定している。
■サービス概要
・TDnet APIサービス
全国の上場会社等の適時開示情報を、東証の情報提供システムよりインターネット経由で直接配信するサービス。基本料月額7万円となる。API情報料として、当月中に取得した適時開示資料の数に応じて、発生する。適時開示資料を1万5千件まで取得した場合、24万円となる。なお、インデックス情報（適時開示の目次情報）の取得では、API情報料は発生しない。
・約定値段情報APIサービス
東証、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場株式の約定値段情報（※）を、東証の情報提供システムよりインターネット経由で直接配信するサービス。基本料は8万円。API情報料
は当月中に取得した銘柄数及び頻度に応じて、0～35万円の範囲で発生する。
・約定値段情報におけるAPI課金体系の追加
情報ベンダー等が約定値段情報を外部配信する場合の料金体系に従量料金制を追加する。約定値段情報を取得した銘柄数及び頻度に応じて、利用料を決定する。
■関連サイト
