ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は、2021年新卒社員を含む全社員約7800名を対象に、社員の心身の健康維持や自宅の労働環境整備を目的に、「働く環境応援資金」として5万円分のPayPayマネーライトを付与し、毎月の通信費補助をこれまでの3000円から5000円に増額することを発表した。■実施の背景と狙い
Yahoo! JAPANは、2020年10月よりリモートワークの回数制限およびフレックスタイム勤務のコアタイムを廃止するなど新しい働き方に移行し、コロナ禍における働く環境整備を目的として、月4000円の「どこでもオフィス手当」と通信費3000円を補助している（※1）。
また、年末年始や、東京都や大阪府などに緊急事態宣言が発出された2021年1月8日以降、オフィスに出社し勤務にあたった場合、1日あたり3000円を支給。2021年2月時点では、全社員のうち、個人情報などセキュリティレベルが高い業務を担当する一部の社員を除き、約95％の社員が在宅で勤務をしている。
しかし、いまだ新型コロウイルスの収束が見えないことから、Yahoo! JAPANは、社員の心身の健康や自宅の労働環境整備による業務効率向上を目的に、これまでの月4000円の「どこでもオフィス手当」に加えて、2021年3月に「働く環境応援資金」として5万円分のPayPayマネーライトを付与する。
Yahoo! JAPANは、コロナ禍によるリモートワークが続く中で、今年度始めより定期的に社員へ健康状態や業務のパフォーマンスなどについてアンケートを行っている。その中で、リモートワークでのパフォーマンスを維持・向上させるために、机や椅子を新調したり、モニターやヘッドセットなどのPC周辺機器を購入したり、健康の維持・向上のためにバランスボールなどの健康グッズの購入を検討していることがわかった。
そのため、「働く環境応援資金」は、主に自宅の労働環境整備を目的としている。
また、リモートワークにより、多くの社員が業務で自宅のインターネット回線を利用するようになり、オンライン会議の機会も増えたため、高速で安定した通信を利用できるように、これまで毎月3000円補助していた通信費の金額を見直し、5000円に増額する。
現在、厚生労働省では「新たな生活様式」に対応した規制改革の推進の一貫としてデジタルマネーによる賃金支払いの解禁が議論されている（※2）。今回の「働く環境応援資金」は、将来のデジタルマネーによる賃金支払いを見据えたモデルケースとして、活用することを検討しているとした。
※1：https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/07/15a/
※2：https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000663599.pdf
■概要
＜対象＞
全国の正社員、契約社員、嘱託社員 全約7,800名（2021年度新卒入社社員を含む）
＜内容＞
・ヤフー社員の働く環境応援資金：5万円分のPayPayマネーライト付与（付与日：2021年3月中旬～下旬）
・通信費補助の増額：毎月の通信費補助を5,000円（現在:3,000円）に増額（2021年4月より増額）
