KDDI、ソフトバンクらが公正な競争について総務省に意見書 背景にNTTによる接待事件

KDDIやソフトバンクら通信事業21社は、4月5日、総務省に対して公正な競争が歪められてるとして連名意見書を提出した。

意見者はNTTによるNTTドコモへの完全子会社化に対して、「完全民営化」の方針に逆行していること、さらにNTTによる総務省への接待問題が、公正な競争に対してさらなる疑念を呼んでいることが背景にある。

通信事業21社は、公正競争の確保を観点から、「情報通信行政検証委員会」(以下 検証委員会) による真相究明と、その上で、NTTドコモによるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ及びエヌ・ティ・ティ・コムウェアの子会社化といった、一連の統合・再編成などについて一方的に進められることがないよう、総務省がNTTなどを指導・徹底することを求めている。


■意見書を提出した21社
株式会社IDCフロンティア
株式会社アットアイ
EditNet株式会社
オーシャンブロードバンド株式会社
沖縄セルラー電話株式会社
沖縄通信ネットワーク株式会社
関西ブロードバンド株式会社
KDDI株式会社
Coltテクノロジーサービス株式会社
ZIP Telecom株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社ソラコム
中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社TAM
徳之島ビジョン株式会社
有限会社ナインレイヤーズ
株式会社新潟通信サービス
ビッグローブ株式会社
UQコミュニケーションズ株式会社
LINEモバイル株式会社
Wireless City Planning株式会社
(五十音順)