総務省は、5月25日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク並びに全国携帯電話販売代理店協会に対して、携帯電話販売の改善を求めた。理由はキャリアショップ店員向けのアンケートで、回答者の4割超が利用者のニーズ等を丁寧に確認せずに上位の料金プランを勧誘を行ったこと。また、そのうち4割超が携帯電話事業者の営業目標をこうした勧誘の要因になっていたことが、明らかになったためだ。
さらに覆面調査で、相当程度の販売代理店において、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3(※)に基づく規律の趣旨に反する端末販売拒否を確認したという。
総務省は、キャリアショップにおいて、このような不適切な行為が行われた場合、利用者利益の保護や公正な競争の促進に著しい支障を来すおそれがあるとして、キャリア及び、それぞれの販売代理店に指導等の措置を改めて徹底するよう要請を行ったとのこと。
(※)電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3
・端末を販売等する際の通信料金を端末を販売等しない場合よりも有利にすること、その他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として、総務省令で定めるものを約し、又は約させることを禁止すること
・ 通信契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして、総務省令で定める料金その他の提供条件を約し、又は約させることを禁止すること
総務省の「電気通信事業法第２７条の３等の運用に関するガイドライン」より。
