一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は、7月1日より団体名称を一般社団法人ソフトウェア協会（略称：SAJ）に変更することを発表した。
また、団体名称変更に伴い、新たにビジョン・ミッションなどを策定した。これからの日本のデジタル社会推進に貢献するとともに、日本のソフトウェア産業の向上に寄与することを目指していくとしている。
＜名称変更に至った背景＞
第四次産業革命ではあらゆるモノにソフトウェアが使われる時代になり、デジタル化によってソフトウェアの重要性がますます増してきている。第三次産業革命で使われていたコンピュータという名称に限らず、すべてのソフトウェアを対象とし、デジタル社会を推進するという意味を込め、ソフトウェア協会とすることにした。
＜新ビジョン・ミッションに込めた思い＞
CSAJでは、2019年10月より将来ビジョン検討会を設置し、議論を重ねてきた。まずはじめに、日本のデジタル化は最重要課題であり、ソフトウェアがなければデジタル化は進まない状況だということ。ビジョンとして”ソフトウェア（国）の未来を創る”というのは、国の方針とCSAJのビジョンが重なっていることの現れ。つまり、CSAJの活動が今後のソフトウェアの未来を作り、国の未来も創ることになるということ。そのためには、圧倒的な影響力を持った団体を目指すことが重要となり、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するすべての組織（チーム）・人の意見をサポートし、さらに広く意見を集約していく必要があると考えている。
＜今後の計画＞
デジタルトランスフォーメーション（DX）では、すべての企業がIT企業となる時代が到来します。ソフトウェアを利用し、事業を営む法人やフリーランス（個人事業主）、 兼業・副業のエンジニアにも会員となってもらい、交流の場を持ちたいと考え、新たに個人会員制度も設ける。
すでに日本で最大級のソフトウェア関連団体となっていますが、さらに会員を拡大し、圧倒的な影響力のある団体を目指す。さらに、今までの業界団体のイメージを変えて、若い経営者の参加も促進し、積極的に日本の未来を変えていきたいと考えているという。また、広報の強化、会員サービスの充実など専任担当者を事務局に配置して運営体制の強化も図っていく。
＜CSAJ会長 荻原紀男氏のコメント＞
この数年、日本のデジタル化が遅れていると言われており、CSAJはさまざまな機会において政策提言をし、ようやく政府にデジタル庁が設置される運びとなりました。これからのデジタル化に最も必要なソフトウェアが中心とされる社会において、新たにソフトウェア協会という名のもとに進むべき道を示す時期に来ました。今後は、クラウド上でAPIを開放して、ソフトウェア同士がつながる社会を実現するとともに、データの共有化を進めて便利で安心な社会作りに貢献したいと考えております。
