3月2日付けの日経産業新聞は、Facebookがアプリ事業者に会員の個人情報を提供する機能について、条件付きで再開する意向を示したことが28日わかったと報じている。
報道によれば、米下院議員らによる質問書への回答で明らかになったもので、本人の許可や未成年の情報提供について慎重に検討するとのこと。
Facebookは1月、ユーザーの住所と携帯電話を本人の許可を得てアプリ事業者に提供する機能を一時導入したが、個人情報の流出懸念があるとの批判を受けて凍結していた。 3月2日付けの日経産業新聞は、Facebookがアプリ事業者に会員の個人情報を提供する機能について、条件付きで再開する意向を示したことが28日わかったと報じている。
報道によれば、米下院議員らによる質問書への回答で明らかになったもので、本人の許可や未成年の情報提供について慎重に検討するとのこと。
Facebookは1月、ユーザーの住所と携帯電話を本人の許可を得てアプリ事業者に提供する機能を一時導入したが、個人情報の流出懸念があるとの批判を受けて凍結していた。 
