KLab<3656>は、本日(5月10日)、同社のソーシャルゲームに関するリアルマネートレード(RMT)の防止対策を開始する、と発表した。同社が提供元ではないゲームに関しては、提供元の判断に委ねるとのこと。
同社は他社に先駆けてコンプガチャを停止する旨を発表したが、本日はさらに踏み込んでRMT防止策に関する施策を発表した。同社の発表した内容は、ソーシャルゲームを提供する他社にも大いに参考になるものと思われる。
■RMT関連行為のチェック体制の強化
RMT防止対策のうち、RMT関連行為のチェックについては、ガイアックスのRMT防止対策専用の投稿監視サービスを取り入れ、RMT防止対策のための監視体制を強化する。具体的には、専門的な知識とノウハウを持ったオペレーションチームを中心に、有人によりオークションサイトなどで監視・発見し、削除要請を行う。
■システムによるゲーム内の監視強化
システムによるゲーム内の監視も強化する。アクセスログにより、RMTを行なっていると疑わしい行為を発見した場合、違反ユーザーに対する警告やアカウント停止等の措置を実施する。トレード機能やギフト機能の利用が頻繁かつ希少価値の高いアイテムの提供が多いユーザーをユーザー検索システムにより抽出する。
■トレード機能とギフト機能の改善
抜本的な対策としてゲーム内のトレード/ギフト機能の改善を行う。
トレード機能については、匿名型を導入する。従来の任意のユーザーを探してトレード申請をする形だったが、出品するユーザーは、条件を指定してアイテムをゲーム内の公共の場に出品し、他のユーザーは欲しいアイテムを検索し、自身のアイテムを交換アイテムとして入札する。出品者/入札者ともにトレード相手を特定することはできなくなる。
他方、ギフト機能は、友人/ギルド間でのみギフト機能を利用可能にする。今後、ギフト機能は、ゲーム内の友人/ギルド間のみで可能とし、ギフト機能が利用できるようになるためには、(1)友人関係の成立から2週間、(2)ギルドメンバーになってから2週間という条件をクリアする必要がある。1日あたり取引回数の上限も設定する。
このほか、RMT専門業者に対しては、同社のゲーム上で提供されるキャラクター、アイテム、カードなどの一切の販売を停止するとともに、関連するデータをサイト上とサーバーから完全に削除するよう書面等で要求した、としている。
会社情報
- 会社名
- KLab株式会社
- 設立
- 2000年8月
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 森田 英克/代表取締役副会長 五十嵐 洋介
- 決算期
- 12月
- 直近業績
- 売上高107億1700万円、営業損益11億2700万円の赤字、経常損益7億6100万円の赤字、最終損益17億2800万円の赤字(2023年12月期)
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 3656