ネクソン<3659>は、本日（1月7日）、ネクソン・コリア・コーポレーション（韓国ネクソン）とその従業員が、韓国の電気通信事業法違反の疑いで、水原地方検察庁城南支部に昨年11月6日に書類送検されたと発表したが、昨年12月21日付で水原地方検察庁城南支部で不起訴処分となったことを明らかにした。
ネクソンによれば、昨年3月より、電気通信事業者が取扱う通信の秘密を侵害、漏洩したとの嫌疑により、韓国ネクソンとその他のオンラインゲーム会社、インターネットポータル会社、オンライン決済サービス会社に、警察による内偵捜査が開始された。これは、オンラインゲーム会社とインターネットポータル会社が、代金決済サービスの提供を受ける際、IPアドレスをオンライン決済サービス会社に提供していたためとのことだった。
これに対し、韓国ネクソンは、クレジットカード番号などの決済情報の収集を行っておらず、オンライン決済サービス会社に提供するデータにIPアドレスが含まれていたが、韓国金融監督院の勧告の下、ユーザーの承諾を得たうえで提供するものであり、そもそもIPアドレスは個人情報や通信の秘密に該当するようなものではないと説明してきたという。
それにも関わらず、昨年11月6日付で電気通信事業法違反の疑いで、他のオンラインゲーム会社、インターネットポータルサービス会社、オンライン決済サービス会社とともに、韓国ネクソンとその従業員１名が水原地方検察庁城南支部に書類送検された。検察当局による審理の結果、昨年12月21日付で、証拠が不十分であるため嫌疑なしという理由により不起訴処分となったとのこと。
なお、ネクソンでは、今回の不起訴処分を当然としている。また、今回の警察当局による調査や書類送検に関連して、ユーザーからの被害報告やクレームは一切なく、韓国ネクソンの売上が減少した事実もない、としている。
