KLabが構造改革策を発表…国内人員をピーク時から2割削減 オフィスも整理縮小、六本木ヒルズを1フロア解約

KLab<3656>は2月14日、決算説明会で構造改革策を発表した。すでに公表している役員報酬の減額や関係会社の整理に加えて、グローバルの人員数をピーク時から約2割削減する。六本木ヒルズの本社オフィスを1フロア解約するなど、オフィスの整理縮小も進める。コスト削減を通じて、月次売上高13.5億円で利益が出るような体質に変えていく。

・人員削減
売上高13.5億円で黒字となる適正人数規模を国内600人、グローバルで830人と算出し、この水準まで従業員数を削減する。対象はグループ会社全体だが、有期雇用者の雇い止めが中心になるという。海外は北米や中国の削減を進める一方、フィリピン拠点は増員するとのこと。

国内ではピーク時の昨年8月末765名から165名(22%)減らし、今年3月末で600名にすることを計画している。海外では同じく昨年8月末の246名から16名(7%)減の230名まで減らす方針だ。

国内外の合計で、従業員数は昨年8月末の1011名から181名(18%)減り、今年3月末は830名になる計画となっている。

なお、外注費の削減も、さらに進める方針だ。2013年9~12月の外注費は、ピークの12年12月~13年2月の期間から8割近く削減している。


・オフィスの整理・縮小
拠点ごとのオフィスの整理・縮小状況は以下の通り。いずれも、すでに解約通知を提出済みという。
会社 拠点 状況
KLab 本社(六本木ヒルズ) 3フロアのうち1フロアを解約
KLab 仙台事業所 移転・縮小
KLab 福岡事業所 2フロアのうち1フロアを解約
KLab China 上海本社 縮小
メディアインクルーズ 東京支社(アークヒルズ) 解約済み


・不採算ゲームの終了・撤退
構造改革策ではなく2014年12月期の戦略となるが、複数の不採算ゲームの終了・撤退を決めたことも同時に発表した。『プロ野球グランドスラム』や『戦国BUSTER・改』など、低利益・不採算の10タイトルについてサービスの終了・撤退・運用移管を決めた。
 
KLab株式会社
http://www.klab.com/jp/

会社情報

会社名
KLab株式会社
設立
2000年8月
代表者
代表取締役社長CEO 森田 英克/代表取締役副会長 五十嵐 洋介
決算期
12月
直近業績
売上高238億9500万円、営業損益11億500万円の赤字、経常損益10億2800万円の赤字、最終損益34億6800万円の赤字(2021年12月期)
上場区分
東証プライム
証券コード
3656
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