SingulaNet、NFTの信頼性監査ソリューション「NFT Auditing」を開発 コンソーシアム型ブロックチェーン上で発行へ



SingulaNetは、4月27日、パブリック型ブロックチェーン上のNFTの信頼性を監査するソリューション「NFT Auditing」を、JCBI加入企業で共同運用しているコンソーシアム型ブロックチェーン上に開発したと発表した。

背景には発行主体が不明確なNFTが法外な値段で消費者に販売されたり、 発行主体が権利処理を怠り著作権を侵害している違法なNFTが消費者に販売されるなど、 発行されたNFTの信頼性を消費者が確認できないことによる消費者被害について懸念があるからだという。

現在流通している多くのNFTは、 誰もが自由にNFTを発行できるガバナンスのないパブリック型ブロックチェーン上で発行されているため、 発行主体の特定や権利処理の確認が難しく、 消費者保護の観点が課題となっている。 そこで、同社が加入しているJapan Contents Blockchain Initiative(JCBI)は規定として「JCBIのコンソーシアム型ブロックチェーン上で適正に発行されたNFTを、 他のパブリック型ブロックチェーンに移転しても信頼性を損なわないよう、 その移転履歴の追跡及び検証を可能とすること(以下、 Proof of Credibility)」となる仕組みを設けた。

これにより、 初期のNFTの発行をJCBIのコンソーシアム型ブロックチェーン上で行なった上で、 パブリック型ブロックチェーンへ移転すれば、 JCBIで適正に発行されたものであることを検証できるため、 NFTサービス企業は消費者に対して信頼性を示すことができ、 消費者もNFTの移転履歴を確認して安心してそのNFTサービスを受けることができるようになるとのこと。