JCBI、自民党Web3PTへ「日本発のコンテンツNFTに関するISO国際標準規格の策定に向けた取り組み」報告書を提出

ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ(JCBI)は、5月7日、自由民主党のWeb3プロジェクトチーム事務局長の川崎ひでと氏、塩崎彰久氏、神田潤一氏に日本発のコンテンツNFTに関するISO国際標準規格の策定に向けた取り組みについての報告書を提出した。

JCBIの著作権流通部会と技術推進部会は、国際ルール形成プロジェクト「グローバル・スタンダード・イニシアティブ」を発足し、デジタル上でトークンを介して契約に基づき適法かつ継続的にコンテンツNFTの権利を許諾等するためのISO国際標準規格を策定するための活動を進めてきた。

同プロジェクトは2023年12月から2024年3月にかけて、その活動の一環として、国内事業者へのヒアリングを通じて規格草案を策定するために、当該国際標準規格に対する事業会社のニーズや、標準規格化することが有用なトークン上の記録情報、標準規格を採用してトークン発行する際の運用上の課題等について、下記のコンテンツ業界及びNFT業界の11社に意見聴取を行った。

【ヒアリング対象企業(11社)※五十音順】
ADKエモーションズ、エイベックス・エンタテインメント、講談社、サイカルトラスト、JPNFT、集英社、小学館、スクウェア・エニックス、東宝、ピクスタ、MetaTokyo

そして、同ヒアリングの結果を含めた規格草案の策定の取り組み実績について、以下の報告書へ取り纏め、本日、自民党Web3PTへ提出し、意見交換を行った。

【「デジタル上でトークンを介して契約に基づき適法かつ継続的にコンテンツの権利を許諾等するための国際標準化に向けた取り組み」報告書】
https://drive.google.com/file/d/1Sx0KQI9maoJS6q3zjFJW534Ld-4IJNd_/view?usp=drive_link

【JCBI著作権流通部会】
部会長: 骨董通り法律事務所岡本健太郎(弁護士)
副部会長: メルカリ永井幸輔(弁護士)
早稲田リーガルコモンズ法律事務所 稲村宥人(弁護士)
部会員:PwC弁護士法人柴田英典(法曹有資格者)
【JCBI技術推進部会】
部会長: SingulaNet町浩二(CEO)
副部会長: 原本櫛田裕文(COO)