monoAI、大日本印刷と資本業務提携　リアル連動メタバースの共同開発などを推進　第三者割当増資で約9億8900万円を調達

monoAI technology<5240>は、5月13日、大日本印刷（DNP）<7912>と資本業務提携を行うことに関する資本業務提携契約を締結したこととと、DNPを割当予定先とした第三者割当による新株式の発行を6月26日付で実施することを発表した。

両社は、2022年9月より、企業向けXRコミュニケーション事業領域において協業して関係を構築してきており、今回の資本業務提携でこの協業関係を更に強化することが可能になるとともに、リアル連動メタバースの共同開発をはじめとする事業シナジーを創出できる事業に共同で取り組むことで、両社の事業拡大と企業価値向上に資すると判断した。

資本業務提携の内容は、第三者割当増資により、monoAIがDNPに新株式179万5000株（本第三者割当増資後の所有決議割合14.78％、発行済株式総数に対する所有割合14.72％）を割り当てる。なお、第三者割当増資後の各割合の算出においては、議決権総数は直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載に基づく数に本新株式を加算した数を、発行済株式総数は2024年3月31日現在のものに本新株式を加算した数をそれぞれ基準にしている。

この第三者割当増資により、monoAIは9億8981万5000円を調達する。調達した資金の具体的な使途は以下のとおり。

①事業展開加速のためのリソース拡大費用 4億5400万円（2024年7月～2026年12月）（DNPとの共同開発を含む）
②XR領域における研究開発費用 1億4700万円（2024年7月～2026年12月）
③広告宣伝費 1億100万円（2024年7月～2026年12月）
④将来のM&A、資本業務提携に係る資金 2億8700万円（2024年7月～2026年12月）

なお、この第三者割当増資後のDNPによるmonoAI株式の保有株比率は14.72％となり、DNPはmonoAIの主要株主に該当する見込み。

また、この資本業務提携や、第三者割当増による新株発行がmonoAIの2024年12月期の業績に与える影響は精査中であり、今後、開示すべき事項が生じた場合は、判明次第速やかに公表するとしている。