ロイターは、12月30日、米国証券取引委員会（SEC）が、FacebookやTwitterといったインターネット関連の未公開株の取引について調査を進めている、と報じている。
報道によれば、SECは、こうした未公開株を取引している複数の人物に書簡を送り、株価の評価方法などの情報提供を求めた、とのこと。調査は、まだ予備的な段階で、未公開株取引を目的としたファンドなどが主な調査対象になっているようだ。
米国では、ネット関連の未公開株は、シェアーズポストやセカンドマーケットなどを通じて、容易に取引できるようになっており、Facebookの時価総額はここ数ヶ月で50％以上、Twitterは2倍以上になったとみられている。
また、SECの規則では、株主が500人以上の企業に対し財務情報の大幅な開示を求めており、こうしたファンドが規則に及ぼす影響についても調査が行われる可能性がある、としている。
