ウクライナ政府、戦争ミュージアム「META HISTORY: Museum of War」を発足 戦争の時系列にあわせたNFTアートを販売


ウクライナ政府は、NFTを利用した戦争ミュージアム「META HISTORY: Museum of War」の発足を発表した。

発表はウクライナの副首相でDX担当も兼務するミハイロ・フョードロフ氏の公式twitterによって明らかになった。当初ウクライナ政府は仮想通貨の寄付に対してエアドロップを実施する予定だったものの、NFT発行へと計画を変更する旨の発表を行っている。本プロジェクトがその計画を変更した内容と見られる。


同ミュージアムのミッションは、「実際の出来事を保存し、世界中のデジタルコミュニティに真実の情報を広め、ウクライナを支援するための寄付を集めること」。具体的には、今回の戦争のタイムラインにあわせてNFTアートを販売していくというもの。NFTアートはウクライナをはじめ、世界中のアーティストが参加する。NFTの発行はウクライナの勝利の日まで続けるとしている。


▲「META HISTORY: Museum of War」より。

なお販売したNFTの売却益の一部は、ウクライナ軍と民間人への支援に利用するという。削除ができず、発行から取引の履歴が残り続けるという意味では、ブロックチェーンを利用したNFTは最適のように見える。販売開始は日本時間の3月30日を予定している。


<関連記事>
ウクライナ副首相兼DX担当大臣、軍支援のためNFT発行を発表