ウクライナ副首相兼DX担当大臣、軍支援のためNFT発行を発表



ウクライナの副首相でDX担当も兼務するミハイロ・フョードロフ氏は、3月4日、当初予定していたエアドロップ(トークンの配布)を中止すると発表した。

その一方でウクライナ軍を支援するためのNFTを近日発表する予定だという。加えて換金できるトークンを発行する予定はないともコメントしている。



日本でもウクライナへの人道支援を目的とした寄付金が、3月1日時点で約20億円ほど集まっている。加えてウクライナ政府は暗号資産(仮想通貨)での支援も募集している。ブロックチェーン分析企業のELLIPTICによれば、3月2日の時点で5570万ドル(64億円ほど)が集まっているという。



当初ウクライナ政府は仮想通貨の寄付に対してエアドロップを実施する予定だったものの、NFT発行へと計画を変更した。