SIE、PlayStationにおける新たなライセンス認証システムを導入…返金申請の不正利用増への対策として

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、PlayStationにおける新たなライセンス認証システムを導入した。近年増加している返金申請の不正利用への対策が主な狙いとなる。

今回の仕組みは、2026年4月8日以降にオンラインで新規購入されたゲームタイトルを対象とするもので、従来の買い切り型のライセンス運用から一歩踏み込み、一定期間ごとのオンライン認証を前提とした仕組みへと移行する。

■30日間の暫定ライセンス後、1年単位の認証へ

新システムでは、購入直後のゲームタイトルに対してまず「30日間の限定ライセンス」が付与される。この期間は返金可能期間と連動しており、返金制度の悪用抑止を意図した設計とみられる。

その後、返金可能期間が終了した後に初めてオンライン認証を行うことで、「1年間の正式ライセンス」が付与される仕組みとなる。以降は1年ごとにオンライン認証が必要となり、認証が行われない場合はライセンスが無効化され、ゲームの起動ができなくなる。

また、オフライン状態が続く場合には、ライセンス期限が近づくタイミングで警告表示が出ることがあるとしている。

■対象はダウンロード版のみ、ディスク版は従来通り

今回の変更は、オンラインで購入されたデジタルタイトルが対象であり、パッケージ版(ディスク版)には影響しない。従来通り、ディスクを用いた認証でプレイ可能となる。

■背景にある「返金制度」と不正利用の増加

PlayStationでは近年、ダウンロード購入後の返金制度が整備されてきた一方で、その仕組みを悪用するケースも指摘されていた。具体的には、短時間プレイ後に返金を申請するなど、実質的に無償でコンテンツを利用するような行為が問題視されている。

今回のライセンス設計は、こうした動きに対応するものであり、「購入直後は暫定的な利用権」「一定期間後に正式ライセンス付与」という二段階構造にすることで、制度の抜け穴を塞ぐ狙いがあるとみられる。

■ユーザー体験とのバランスが焦点に

一方で、年1回のオンライン認証が必須となる点については、ユーザー体験への影響も無視できない。特に、長期間オフライン環境でプレイするユーザーや、ネットワーク環境が安定しない地域では、利便性の低下につながる可能性もある。

近年はサブスクリプション型サービスやクラウド連携の普及により、「所有」から「利用」へのシフトが進んでいるが、今回の取り組みは従来の買い切り型コンテンツにおいても、継続的な認証を求める流れを強めるものといえる。

SIEの今回の施策は、不正対策とユーザー利便性のバランスをどのように取るかという観点で、今後のデジタルコンテンツ流通の在り方にも影響を与えそうだ。

最後に同社から発表されたリリースを全文掲載する。

こちらはソニー・インタラクティブエンタテインメントです。
この度、弊社はPlayStationにおいて新しいライセンス認証システムを導入いたしました。

2026年4月8日以降、新規にオンラインで購入されたゲームタイトルは、新しいライセンス認証システムの対象となります。
新規購入から返金可能期間が経過するまでは、30日間の限定的なライセンスが付与されます。
返金可能期間経過後に、最初にオンラインでの認証が行われると1年間の正式なライセンスが付与されます。
以降、1年が経過するごとにオンラインでのライセンス認証が必要となります。

オフライン状態でライセンス認証の期限が近づくと、警告文が表示される場合があります。
ライセンスが無効化されたゲームタイトルは、起動ができません。
これは、不正利用を防止するために全てのオンラインで購入されたゲームタイトルに適用されます。

なお、ディスク版ゲームタイトルへの影響はございません。