ソフトバンクGとソフトバンク、LINEヤフー、熊本地震被災地支援として総額1億円以上の義援金 通信サービスや生活支援も別途実施

ソフトバンクグループ<9984>とソフトバンク<9434>、LINEヤフー<4689>は、令和8年熊本地震の被災者救済および被災地復興に向け、総額1億円以上の義援金を寄付すると発表した。各社の寄付内訳は、ソフトバンクグループとソフトバンクがそれぞれ5,000万円を熊本県へ寄付する。LINEヤフーは、運営する非営利団体『LINEヤフー基金』に寄せられた寄付金9,500万円を含め、総額1億200万円を同県に寄付する。

ソフトバンクは通信インフラの復旧と生活支援を多角的に展開する。避難所などで『00000JAPAN』を無料開放し、通信環境を確保するほか、営業中のソフトバンクショップやワイモバイルショップ、避難所でWi-Fiおよび充電サービスを提供する。公的機関へは携帯電話や充電器に加え、『Starlink Business』を無償提供し、設置までサポートする。

各種通信サービスの支援措置も実施する。スマートフォン・携帯電話利用者に対し、データ追加購入料金の無償化、料金支払期限の延長、故障・修理費用の減免、データ復旧サービスの無償化、代替機破損時などの賠償金・延滞金の免除を行う。配送交換サービスの故障機返却期限延長や、失効したソフトバンクポイントの返還、一部手数料の無償化といった手続きの緩和措置も講じる。固定通信サービスにおいては、料金支払期限延長や月額基本料金の減免、故障時の機器交換および移転工事費の無償化で支援する。でんき・ガスサービスでも、料金支払期限の延長や減免を行う。

さらに、現地での直接支援として、移動型スマホ教室用車両『スマホなんでもサポート号』を益城町の避難所などへ出動させる。同車両は充電ケーブルやモバイルバッテリーの無償配布を行い、災害情報の入手方法などをサポートする。入浴および衛生面の支援として、断水時にも利用可能な水循環型シャワー『WOTA BOX』を活用した入浴提供や、水循環型手洗いスタンド『WOSH』の運用も行う。

ソフトバンクグループ株式会社
https://group.softbank/

会社情報

会社名
ソフトバンクグループ株式会社
設立
1981年9月
代表者
代表取締役会長兼社長執行役員 孫 正義
決算期
3月
上場区分
東証プライム
証券コード
9984
企業データを見る
ソフトバンク株式会社
https://www.softbank.jp/

会社情報

会社名
ソフトバンク株式会社
設立
1986年12月
代表者
代表取締役会長 宮内 謙/代表取締役社長執行役員兼CEO 宮川 潤一/代表取締役副社長執行役員兼COO 榛葉 淳/代表取締役副社長執行役員兼COO 今井 康之
決算期
3月
上場区分
東証プライム
証券コード
9434
企業データを見る
LINEヤフー株式会社
https://www.lycorp.co.jp/

会社情報

会社名
LINEヤフー株式会社
設立
1996年1月
代表者
代表取締役会長 川邊 健太郎/代表取締役社長CEO 出澤 剛
決算期
3月
上場区分
東証プライム
証券コード
4689
企業データを見る