調査資料

スマートフォンアプリビジネスの収益性は改善－インプレスR&D、『世界のモバイルアプリ市場調査報告書2011』を発行

2011.03.04 10:55

インプレスR&Dのシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、GClueの佐々木陽氏の監修のもと、スマートフォン向けモバイルアプリ市場の動向を調査した『世界のモバイルアプリ市場調査報告書2011 ［激化するApp Store、Android Marketのプラットフォーム競争］』の販売を3月8日より開始する。価格はCD版は5万8000円で、CD＋冊子で6万8000円。下記サイトで予約・購入が可能。

この調査は、ユーザー調査とアプリ事業者を対象に行なったもので、ユーザー調査は有効回答数8267件（利用したのは3118件）、事業者調査は164件だった。インターネット調査で、ユーザー調査の実施期間は2010年9月27日から10月5日までで、事業者調査は1月19日から2月2日までとなっている。

リリースでは、膨大な調査資料のうち、アプリの採算性、アプリマーケットへの評価、アプリ内課金に対する認知度の結果を公開している。アプリを提供している企業や個人にアプリの採算性を調査したところ、「収益をあげたいが、そこまで至っていない」が4割を占めているものの、「事業として収益をあげられている」が14.1%（昨年は1.9%）まで増加。昨年度より収益状況は改善しているという。

また、アプリの提供もしくは受託開発を行っている企業や個人に、マーケットプレースに対する評価を調査したところ、「総合的に見て」評価した場合、「非常に良い」「良い」と回答した開発者は、「App Store」で37.0％（昨年は25.3%）、「Android Market」で29.4％（昨年は40.9%）となり、「App Store」が逆転した。

「登録料」「手数料」「手続きや審査」などの項目では「Android Market」が上回っているにもかかわらず、「App Store」が総合評価の高い理由としては、Android搭載機種の出荷数は増加しつつあるものの、出荷数の差により、App Storeのダウンロード数がAndroid Marketに差をつけているなどの理由が考えられるとしている。

アプリ内課金に対するユーザーの認知度・利用度を調査したところ、　機能の追加やアイテムの購入などの際にアプリ内で課金を促す「アプリ内課金」について、利用したことが「ある」ユーザーの比率は16.9％だった。「知っていたが、利用したことはない」は69.2％となり、合わせて86.1％がアプリ内課金の存在を知っていた。