KLab<3656>は、ボトムアップで提案された新規事業を子会社化する「スタートアップブランチ制度」を導入することが決定した、と発表した。

この制度は、年齢や経験を問わず、社員が提案した新規事業をKLabの子会社として設立する試みで、年齢や経験、役職や雇用形態に関係なく、自分からチャレンジすれば、新事業を提案することができる。提案した新規事業プランが優れていれば子会社化し、提案した社員が社長として経営を任されるという。

この制度は、会社側、社員側双方にメリットがあるという。社員側にとっては、子会社社長になれば、社内での昇進を待つ必要はなく、ビジネスの現場で経営を行い、ノウハウを身につけるチャンスが得られる。一方、KLabにとっても、社員からの新規事業立案を今以上に促進し、将来のコア事業を発掘することできるメリットがあるという。

KLabでは、2012年4月に29歳の長野泰和氏がKLab Venturesの社長に就任。このような社内で活躍している若手の大胆な登用をさらに活性化していく、としている。