MCF、加盟企業へのコンプライアンス推進でCESAとJOGAと引き続き協力　「SPAJAM」を通じて企業とクリエイターのエンゲージメント促進も

モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は、11月27日、東京都内で定時社員総会と理事会を開催し、新任の理事を選任した。新たにエムティーアイ上級執行役員の小島勝見氏が代表理事に就任したほか、ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス音楽配信部部長の井川祐介氏が理事に就任した。総会後の記念パーティでは、MCFの前期（2017年9月期）の取り組みと今後の方針を紹介するとともに、経済産業省や文化庁、コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が挨拶した。

まず、代表理事の長谷部潤氏は、2017年9月期におけるMCFにおける取り組みを2つ紹介した。その一つは、情報法制研究所の協力を得て、CESA、日本オンラインゲーム協会（JOGA）と連携し、資金決済法のガイドラインを策定したことだ。業界団体の垣根を超えたもので、画期的な取り組みとした。そして、ふたつめは、個人情報に関しての取り組みとなる。経済産業省と総務省の協力を得て、認定個人情報保護団体に指定され、業界内における個人情報保護の推進を図っていくことになった。
 

続いて代表理事に選任された小島氏が2018年9月期の新しい方針を説明した。ビッグデータやIoT、AI、ヘルスケアなど次世代ビジネスに向けた革新的な個人情報保護の方針を打ち立てるとともに、CESAとJOGAと協力しコンプライアンス促進のための啓発活動に取り組む考え。また来年5月に施行するEUの一般データ保護規則への対応も図る。このほか、イノベーションとグローバル展開も促進する。過去4年にわたって開催して「SPAJAM」と連携し、クリエイターと会員企業との間のエンゲージメントを促進するという。
 

来賓として、経済産業省の山田仁氏が挨拶し、経済産業省が中心に推進するクールジャパン政策において、コンテンツはその中核的な存在だが、モバイルコンテンツについても積極的な海外展開を期待していると述べた。また、モバイルコンテンツ業界では消費者保護やコンプライアンス、個人情報保護が重要となっているが、MCF自身が認定個人情報保護団体となっているだけでなく、JOGAやCESAとの連携は業界の健全な発展に資するものとし、引き続き頑張っていただきたいと期待を示した。
 

続いて文化庁の白鳥綱重氏が登壇し、文化庁の著作権保護への取り組みにもパブリックコメントや提案、問題提起など様々な形で協力していただいていると評価する一方、クリエイターの発掘にも尽力していると述べた。デジタル化・ネットワーク化の中で、クリエイターの権利への認識が十分浸透していない部分があり、今後、MCFには著作権の意識と啓発、いかに活用するかといった部分で取り組んで欲しいという。新しいビジネスモデルの創造などMCFの役割と意義は年々大きくなっているという。
 

最後にCESAの岡村秀樹会長が挨拶と乾杯の音頭をとった。岡村氏は、CESAは他の業界団体と交流してこなかったが、ガチャの確率表記や資金決済法の問題などでMCFとJOGAと協力するようになったと述べた。新しいビジネスモデルは、既存の法律では対応できない部分があり、グレーゾーンが出てきてしまうとし、産業の健全な発展のために公明で透明なルールづくりで引き続き手を取り合っていきたいとした。またCESAでは諸外国に比べて遅れているeSPORTSの産業化を図るとともにJOCへの加盟を目指すとした。