楽天<4755>は、本日（4月10日）、連結子会社の楽天モバイルが5G導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請をしていたが、総務大臣より、3.7GHz帯周波数(3,800MHzを超え3,900MHz以下)及び28GHz帯周波数(27.0GHzを超え27.4GHz以下)における認定を受けたと発表した。最大2000億円を投じて整備していく。近年、通信ネットワークは、携帯電話通信だけでなく、ヘルスケアや教育、エネルギー供給、農業等の様々な分野に広がっており、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoTの進展に伴い、その基盤となる通信ネットワークの重要性は飛躍的に増大することが予想されている。
5Gは、既存の移動通信システムよりも「超高速」であることに加え、極めて小さいタイムラグでデータを伝送する「超低遅延」、従来に比べて飛躍的に多数のデバイスをネットワークに接続する「多数同時接続」といった機能を持ち、AI/IoT時代のICT基盤になるとされている。また、こうした５Ｇの特性を踏まえ、地域課題解決や地方創生への活用も期待されている。
楽天グループでは、5Gを2020年代の社会インフラとして、消費者の利便性の向上だけでなく、様々な分野における利活用や新ビジネスの創出を通して、社会的諸課題の解決、地方創生等に貢献していくことを目指す、としている。
なお、設備投資に必要な資金調達については、楽天からの出資に加えて、楽天モバイルにおいて、楽天へのノンリコーススキームによるファイナンス手法を活用することを予定しているという。
