サイバーエージェント<4751>は、インターネット広告事業において、世界的な観光需要の増加と多様化する旅行者のニーズに対応するため、インバウンドマーケティングの研究を行う専門組織「インバウンド消費行動研究室 」を新設したことを発表した。
本研究室では、訪日観光客の考え方や行動を探る研究を行い、体験イベントや広告などを通じて国内の事業会社や地方自治体のマーケティング活動の支援を行っていく。
■設立背景
訪日観光客数が増す昨今、2030年には政府目標である訪日観光客数6,000万人、消費額目標15兆円も視野に入る状況であるということが「第24回観光立国推進僚会議」にて発表されており(※1)、今後さらなる訪日観光客の増加を見込んだ政策の活発化が予測される。
また、国内の事業会社や地方自治体などにおいても、訪日観光客を見込んだインバウンド事業への参入や施策が増す中、事業会社や地方自治体のみなさまのインバウンド事業の成功を目的に、同社ではインバウンドマーケティングの研究を行う専門組織「インバウンド消費行動研究室 」を新設した。
■インバウンドマーケティングの研究専門組織「インバウンド消費行動研究室 」の活動内容
「インバウンド消費行動研究室」は、当社の研究組織「次世代生活研究所(※2)」の配下に新設している。2019年に設置した「次世代生活研究所」では、Z世代をはじめとした次世代生活に関する研究のほか、研究内容を活用することで、企業のマーケティング施策立案を支援している。これまで「次世代生活研究所」にて、実施してきた海外と日本の若者の生活様式の比較や、海外から日本に流れてくるトレンドについての知見などをインバウンド消費行動研究に活かすことで、より深い訪日観光客の研究・理解を行っていく。
なお、現在手掛けている研究は以下2テーマ。
1.東アジア圏の訪日観光客における日本旅行のトレンド調査
2.東アジア圏の美容意識・トレンド調査
旅行のトレンドのみならず、東アジア圏の文化や価値観なども研究することで、多面的視点から訪日観光客の理解を進めている。
さらに、インバウンド向け広告の商品開発からマーケティング戦略全体の立案と実行までを一気通貫で行う同社の専門組織「インバウンド事業本部(※2)」と連携を図ることで、マーケティングソリューションの開発も予定している。
今後は、研究内容の発表のほか、産学連携などの取り組みを通じた知見や実績を蓄積しながら、訪日観光客をターゲットとする事業会社および地方自治体に向けて、持続的なインバウンドマーケティングを提供し、ビジネスの成功に尽力していく。
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会社情報
- 会社名
- 株式会社サイバーエージェント
- 設立
- 1998年3月
- 代表者
- 代表取締役 藤田 晋
- 決算期
- 9月
- 直近業績
- 売上高8029億9600万円、営業利益418億4300万円、経常利益414億7500万円、最終利益162億4600万円(2024年9月期)
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 4751