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朝日放送グループホールディングス<9405>は、3月25日、連結子会社の朝日放送テレビが大阪府大阪市の非事業用資産の土地を4月18日付で売却し、約24億円の譲渡益を計上することを発表した。
同社は、資本効率の改善を図るため、政策保有株式の売却といった施策を今期より行っている。今回、財務構造改革の一環として、総資産の圧縮、財務体質の強化を目的として、グループ会社が保有する固定資産を譲渡することを決定した。
譲渡の相手先（国内法人）については、相手先との取決めにより非開示としている。なお、同社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特筆すべき事項はないという。
この固定資産の譲渡に伴う譲渡益については、2026年3月期の第1四半期決算において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定だ。
なお、2026年3月期の業績予想については、2025年5月12日に発表予定の2025年3月期決算発表時にこの影響も併せて公表する方針だ。
