ソニーG、「PS5」ディスク版終了の背景はコスト削減よりコンテンツのデジタル化が背景　コード入りパッケージなど小売店との関係維持にも腐心

ソニーグループ<6758>は、本日7月31日に開催した2026年度第1四半期決算説明会で、2028年1月以降にPlayStation 5(PS5)のディスクドライブ搭載モデルの生産を終了する方針について、その背景を説明した。CFOの陶琳氏は「最も大きい背景はコンテンツ全体のデジタル化が進んでいること」と述べ、ゲーム市場の構造変化を踏まえた長期的な判断であることを強調した。

今回の方針については、一部ユーザーによる反対署名や消費者団体からの批判なども起きているが、陶氏は「PlayStationだけではなく、さまざまなコンテンツでデジタル化が進んでいる」と説明。「今後を勘案し、非常に時間をかけて慎重に検討を重ねた上で出した結論」としたうえで、「慎重に進めていきたい」と述べた。

一方で、ユーザーから寄せられている反応についても理解を示した。「ゲームは多くの人々に愛され、それぞれの地域の思い出にもつながるエンターテインメント。そうした気持ちはしっかり受け止めながら、デジタルのエコシステムの中でゲーマーとの関わり方を模索していきたい」と語り、コミュニティとの対話を重視する姿勢を示した。

また、事業への影響については「現時点では影響は出ていない」と述べた。ゲームソフトの販売はすでに大半がデジタル経由となっており、「ディスクの終了による事業へのネガティブな影響は見込んでいない」との見方を示した。

投資家向け質疑応答では、小売店との関係維持についても質問が及んだ。陶氏は、PlayStationは30年にわたり小売パートナーと事業を築いてきたとしたうえで、「かなり早い段階で発表したのは、さまざまなパートナーの声を聞くためでもある」と回答した。北米ではパッケージ内にダウンロードコードを封入する販売形態も始まっていることを紹介し、「地域ごとの特性を踏まえながら、Win-Winとなる事業モデルを模索していく」と述べた。

さらに、PCゲームとの差別化についても明確な考えを示した。陶氏は「ディスクがPCとの差別化だとは考えていない」と述べ、PlayStationの競争力として、最適化されたゲーム環境や厳選されたコンテンツ、ハイエンドゲーミングPCと比べて購入しやすい価格帯を挙げた。そのうえで、「PCゲームとは共存できる」との認識を示した。

■ディスク廃止は"コスト削減"ではなく、デジタル移行の最終段階

今回の質疑応答で印象的だったのは、ディスク版終了について、利益率やコスト削減にはほとんど触れなかったことだ。陶CFOは、背景として繰り返し挙げたのは「コンテンツ全体のデジタル化」であり、ゲーム市場そのものの変化を理由として説明した。

実際、現在のゲームはディスク版であっても発売日パッチや大型アップデート、追加コンテンツのダウンロードが前提となるケースが珍しくない。ソフト販売もすでにデジタルが大半を占めていることから、ソニーにとっては「ディスクをなくすこと」よりも、「ゲーム提供のデジタル化が既に進んでいる」という認識が強いのだろう。

一方で、同社はユーザーコミュニティだけでなく、小売店との関係についても繰り返し言及した。

質疑応答では、北米でパッケージ内にダウンロードコードを封入する販売形態を紹介し、「地域ごとのパートナーとWin-Winになる事業モデルを模索したい」と説明した。これは、ゲームデータはデジタル化しながらも、店頭販売というチャネルは維持したいという考え方を示したものとも受け取れる。

PlayStationにとって家電量販店やゲーム専門店は、ソフトだけでなくPS5本体や周辺機器を販売する重要なパートナーでもある。コード入りパッケージは効率だけを考えれば合理的とは言い難いが、小売との関係を維持しながらデジタルシフトを進める現実的な落としどころの一つと考えることもできそうだ。

さらに興味深かったのは、「PCとの差別化はディスクではない」と明言した点だ。PlayStationの価値は、厳選されたコンテンツ、統一されたゲーム体験、そして価格面の優位性にあるという考えを示しており、ディスクレス化は単なる製品仕様の変更ではなく、次世代のプラットフォーム戦略の一環として位置付けられていることがうかがえる。

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