KADOKAWA、1月に発表していた文理佐藤学園および新設学校法人への寄付を中止　予定していた営業外費用の計上もなくなる見通し

KADOKAWA<9468>は、本日（9月25日）、1月27日付で発表した学校法人文理佐藤学園および新設学校法人への寄付を中止することを発表した。

同社と連結子会社バンタン、同じく連結子会社ドワンゴは、文理佐藤学園による新しい学校の設立に際し、新設される学校法人の運営をバンタンが支援することによって従来よりも幅広い学生層の潜在的なニーズに応えられること、また、これによる収益や既存事業とのシナジーを見込み、同校の設置認可の承認を前提として寄付を行う予定としていた。

この取り組みに向けて、バンタンと文理佐藤学園は学校法人の新設や文理佐藤学園が運営する一部の既存校の設置者変更等の準備を進めてきたが、各種申請などに係るスケジュールに相応の遅延が発生するリスクが高いことがその過程で判明した。このリスクの解消に向けて両者間での協議を進めてきたが、設置認可から事業開始までの手続きを当初の計画通りに進めることが困難であるとの判断に至り、今回、両者合意のもと、本件を中止することを決定した。

本件の中止に伴い、2027年3月期に約2億円、2028年3月期に約35.84億円の計上を予定していた営業外費用（寄付金）は計上されないことになる。2027年3月期通期の業績予想については、今後の状況や他の要因も踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表するとしている。

なお、5月14日に公表した中期経営計画における2028年3月期の経営目標（ROE、EPS）についても本件による営業外費用を織り込んでおり、今後修正が必要な場合はあらためて発表する方針だ。また、2029年3月期以降の業績に与える影響は軽微な見込みだ。