東映<9605>は本日11月13日、2027年3月期第2四半期累計(2026年4月～9月)の連結決算を発表し、売上高904億8500万円(前年同期比0.9%減)、営業利益182億8800万円(同7.2%減)、経常利益206億9600万円(同12.5%減)、最終利益80億7800万円(同32.2%減)となった。主力の映像関連事業が増収ながらアニメ関連の原価や販管費の増加、利益率の高い海外アニメ配信権販売の減少などで減益となったほか、興行関連、催事関連、観光不動産、建築内装の各事業も営業減益となった。
■映像関連事業は増収減益、海外アニメ配信権販売の減少など響く
映像関連事業は、売上高628億4400万円(同2.0%増)、営業利益159億1300万円(同6.7%減)となった。
内訳を見ると、映画事業の売上高は17億8000万円(同5.1%減)、ドラマ事業は46億8400万円(同0.5%増)、コンテンツ事業は449億5700万円(同0.5%減)、その他事業は114億2200万円(同15.6%増)だった。
映画事業では19作品を配給し、『映画名探偵プリキュア!不思議な庭と2人の秘密』がヒットしたほか、『免許返納!?』が好稼働した。また、『アギト―超能力戦争―』や仮面ライダー、超宇宙刑事ギャバン関連作品なども堅調に推移した。
ドラマ事業では、『仮面ライダーゼッツ』『超宇宙刑事ギャバン インフィニティ』『名探偵プリキュア!』などを制作。特撮キャラクターの国内商品化権営業では、高価格帯フィギュアの販売や旧作の周年記念施策、企業とのタイアップCM、ゲーム内コラボなどが堅調だった。
コンテンツ事業では、国内の実写作品について、前年同期に好調だった『室町無頼』などの新作配信権販売が剥落し、反動減となった。一方、海外では『ワンピース』の商品化権販売が引き続き好調だったほか、『デジモンアドベンチャー』シリーズのゲーム化権・商品化権販売も堅調に推移した。
配信権販売についても、『ワンピース』『ドラゴンボール』シリーズを中心に北米・欧州では好調だったものの、アジアにおける一部定例契約の見直しの影響で減収となった。会社側は、利益率の高い海外アニメ配信権販売が前年同期に比べて減少したことに加え、アニメ関連の原価や販管費の増加が減益要因になったと説明している。
その他事業は、東映アニメーションのイベントや商品販売が好調だった。イベントでは『ワンピース』『ワールドトリガー』『プリキュア』シリーズなどが高稼働。商品販売では『ドラゴンボール』シリーズの新規ショップ開店や『プリキュア』シリーズの好調が寄与し、大幅増収となった。
■興行関連事業は前年の大ヒットの反動、人件費や減価償却費も増加
興行関連事業は、売上高131億5900万円(同6.0%減)、営業利益15億8000万円(同11.6%減)となった。
東映ジョイ・エンタテインメント(旧ティ・ジョイ)が23サイト230スクリーンのシネマコンプレックスを運営している。『名探偵コナン ハイウェイの堕天使』『映画ちいかわ 人魚の島のひみつ』『Michael/マイケル』などがヒットしたものの、前年同期の大ヒット作品の反動もあり、減収減益となった。
前年同期には『国宝』や『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』といった大ヒット作品が公開されており、こうした作品も含まれるとみられる。ただし、会社側は具体的な作品名や個別の影響については明らかにしていない。
また、人員増加に伴う人件費や、保有資産の増加に伴う減価償却費など、販管費の増加も利益を圧迫した。
■催事関連事業は高収益イベントの反動、太秦映画村はリニューアル効果で増収
催事関連事業は、売上高61億1100万円(同5.3%減)、営業利益6億8900万円(同23.8%減)となった。
内訳は、催事事業が売上高50億3400万円(同12.9%減)、太秦映画村が10億7700万円(同59.3%増)だった。
催事事業では、『スーパーヒーロー夏祭り2026』『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー ファイナルライブツアー2026』など自社IPを活用したイベントの動員や物販が好調に推移した。劇場関連商品や仮面ライダーストア、ECサイトでの販売も堅調だった。一方、前年同期に好調だった「ブルックリン博物館所蔵 特別展 古代エジプト」のような高収益イベントがなかったことから、反動減となった。
太秦映画村はリニューアル後に入場者が増加し、増収となった。ただし、人件費や委託費、宣伝費などの販管費が増加し、減益となった。
■観光不動産事業は賃料収入やホテルが好調も、リニューアル関連費用が重し
観光不動産事業は、売上高34億7100万円(同12.0%増)、営業利益12億4300万円(同2.0%減)となった。
不動産賃貸事業は売上高23億7700万円(同13.7%増)、ホテル事業は10億9300万円(同8.3%増)と、いずれも増収となった。不動産賃貸では、東映プラザや新宿三丁目イーストビルなどの複合商業施設、マンションなどで市場実勢に合わせた賃料の適正化を進めた。ホテル事業では、客室単価の高水準推移や団体客の獲得、大型宴会の増加などが寄与した。
一方、太秦映画村のリニューアルに伴う減価償却費の増加などが利益を圧迫した。
■建築内装事業は前年の大型工事の反動
建築内装事業は、売上高48億9700万円(同20.5%減)、営業利益6億5400万円(同7.4%減)となった。
シネマコンプレックスの新規工事や大型改装工事、マンション建設工事、老健施設工事などを手掛けたものの、前年同期にあった障がい者支援施設などの大型工事の反動で減収減益となった。
■通期予想は据え置き、下期は映画作品の展開に注目
2027年3月期の業績予想は、売上高1890億円(前期比2.0%増)、営業利益287億円(同20.5%減)、経常利益334億円(同23.3%減)、最終利益126億円(同46.0%減)を据え置いた。
下期以降は、映画では『楽園追放 心のレゾナンス』『BYE BYE LOVE 探偵はBARにいる』などの公開を予定するほか、2027年には『THE FIRST SLAM DUNK 2027 in cinema』の期間限定公開や『ガールズバンドクライ THE MOVIE』、夏には『ONE PIECE FILM GOD VALLEY』の公開を予定している。
また、テレビ・配信では『名探偵プリキュア!』『ドラゴンボール超 ビルス』などを展開する。映画興行だけでなく、保有IPの商品化、配信、イベントなど多面的な収益化を進めるなか、下期にどこまで利益を回復できるかが注目される。
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