東京都競馬<9672>は11月13日、Live Nation Japanと、大井競馬場の敷地内における多目的アリーナの共同開発・運営に向けた戦略的提携の基本合意を締結したと発表した。大井競馬場敷地内の第1駐車場エリアに、約2万人を収容する多目的アリーナを建設する計画で、2033年の開業を目指す。
今回の基本合意に基づき、両社はアリーナの設計・建設から保有・運営までを共同で推進する意向を確認した。今後、具体的な事業スキームや設計・建設、保有・運営形態、最終的な提携条件などについて協議・検討を進める。なお、開業時期は関係当局の許認可手続きや建設工事の進捗などによって変更となる可能性がある。
提携先のLive Nation Japanは、世界的なライブエンターテインメント企業Live Nation Entertainmentグループの一員で、国内外アーティストの招聘やライブコンサートの企画・制作・運営のほか、会場開発・運営も手掛けている。東京都競馬は、75年以上にわたって勝島の地で競馬事業を展開するなかで培ってきた大規模集客施設の運営ノウハウや地域との連携基盤と、同社が持つ世界水準のアリーナ開発・運営ノウハウを組み合わせ、事業価値の最大化を図る。
東京都競馬は2025年12月に発表した「中期経営計画2030」で、基本方針の一つに「ランドマークとなり、世界に誇れる都心型エンターテインメント競馬場を創造」を掲げている。現在、大井競馬場の再整備を進めており、その過程で生まれる空間を活用したスポーツ・文化・エンターテインメント施設の開発を検討してきた。今回のアリーナ建設も、その取り組みの一環となる。
同社は、大井競馬場で年間約100日間の競馬開催を中心としていた賑わいに、アリーナでの多彩な興行を組み合わせることで、年間を通じて人々が集まり、スポーツ・文化・エンターテインメントを楽しめる拠点の形成を目指す。競馬場内にとどまらず、羽田空港に近接する立地を生かして新たな人流を創出し、勝島エリア全体の活性化にもつなげる考えだ。
大井競馬場では、競馬事業の競争力強化に向けた取り組みも進めている。トレーニングセンターの新設などを通じた競走馬の育成・調教環境の充実と並行して、競馬場敷地の再整備や有効活用を進めることで、競馬事業の強化と保有資産の収益力向上を両立させる狙いがあるとみられる。
今回のアリーナ開発は、競馬開催日以外の集客機会を拡大するだけでなく、大井競馬場を競馬にとどまらない通年型のエンターテインメント施設へと発展させる長期プロジェクトとなりそうだ。
なお、今回の提携が東京都競馬の2026年12月期連結業績に与える影響は軽微としている。将来的な事業規模や事業スキームなどは今後の協議を踏まえて精査する。
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