ナノ・メディア、元役員による不正支出が判明…外注費の支払いの一部を還流

携帯電話コンテンツ配信のナノ・メディア<3783>は、本日（12月14日）、元取締役による不正支出（架空発注など）が行われたことが判明した、と発表した。 発表によれば、発覚したのは、8月1日から10月11日まで行われた東京国税局による税務調査での指摘だったという。2005年5月31日～2008年10月31日の期間、元取締役が主導・決裁して発注した外注費の支払いの一部が実体のない不正な支出だったとのこと。 そこで、外部の専門家（弁護士事務所）の協力を受けた内部調査を実施したところ、同期間において、総額3097万5000円の不正支出が行われたことが判明した、としている。当該不正支出相当金額は、元取締役に還流されたことも判明した。 同社では、取締役会の「決裁機関」としての機能強化や、稟議書制度の運用の厳格化・徹底、取引先の選定及び取引条件の決定の透明化、社内教育の充実、内部監査の工夫などを行うとともに、元役員に民事上の損害賠償請求を行うことで、再発防止と損害の回復に努める方針。