ミクシィ、SNS「mixi」の年齢認証を強化 KDDIの「年齢確認サービス」活用

 ミクシィ<2121>は、2月より、ソーシャル・ネットワーキングサービス『mixi』で、KDDIと沖縄セルラーの「年齢確認サービス」を活用し、青少年保護施策を強化する、と発表した。  KDDIと沖縄セルラーが提供する「年齢確認サービス」は、au携帯電話の契約者または利用者の年齢情報を、サービス提供会社に通知するサービス。mixiでは、2009年8月より、青少年ユーザーの保護のため、携帯電話事業者のフィルタリングサービスを活用した年齢認証を実施しているが、今回、さらに「年齢確認サービス」を活用することで、より確実な年齢認証の推進を図る、としている。  なお、ミクシィの健全性向上に関する取り組みは以下のようになっている(リリースの抜粋)。 ■ゾーニング(利用者毎による機能制限) 青少年ユーザーの保護施策 ・コミュニティ機能の利用制限 ・友人検索機能、コンテンツ検索機能の利用制限(日記・フォト・動画・レビュー) ・ユーザーアクセスの一部制限 ・青少年にふさわしくない一部のレビュー、広告の非表示 ユーザー確認(年齢認証)の実施 ・携帯電話事業者のフィルタリングサービス及び年齢確認サービス(au携帯電話)を活用した年齢認証 18歳以上と詐称している18歳未満のユーザーに対して、18歳未満のユーザーに対するゾーニングを適用します。 ■人・システムによるパトロール サポート及びパトロール体制の構築 多数のユーザーの皆さまのお問い合わせに対応、mixi利用規約に反する書き込み等への対処を実施するために、24時間365日、200名規模のサポート・パトロール体制を構築しています。 また、2010年10月より、仙台CSセンターを設立し、サポート・パトロール体制の強化を図っております。 セキュリティシステムの整備 ・mixi利用規約に反する書き込み等を監視するセキュリティシステム(キーワードチェック、ベイジアンフィルタ、多送信チェック等)を整備 ・ペナルティ、強制退会の制度の導入 ・ユーザーの皆さまからの通報機能の設置 ■教育・啓発活動 各種教育・啓発活動の実施<http://mixi.co.jp/kenzen/> 『mixi』のみに留まらず、安心ネットづくり促進協議会をはじめとした外部の各種団体との連携により、健全性向上及びインターネット社会の安全性に繋がる各種教育・啓発活動を実施、強化してまいります。
株式会社MIXI
https://mixi.co.jp/

会社情報

会社名
株式会社MIXI
設立
1997年11月
代表者
代表取締役社長 木村 弘毅
決算期
3月
直近業績
売上高1468億6700万円、営業利益248億2000万円、経常利益182億5000万円、最終利益51億6100万円(2023年3月期)
上場区分
東証プライム
証券コード
2121
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