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LINE、子会社LINE Fukuokaのオフィス内に営業拠点を開設…九州エリアにおける各種法人向けサービスの営業活動を強化

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LINE<3938>は、法人向けLINEアカウントサービスや運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」など、各種法人向けサービスの九州エリアにおける営業活動のさらなる強化を目的として、10月1日より、子会社LINE Fukuokaのオフィス内に新たに営業拠点を開設した。

LINEでは、2012年よりLINE公式アカウントをはじめとした各種法人向けサービスの提供を開始し、現在、大手企業を中心に提供されるLINE公式アカウントの導入数は540アカウント超(2018年6月時点。LINE公式アカウント、API型LINE公式アカウント、LINE ビジネスコネクト、LINE カスタマーコネクトの総計)、中小規模の企業・店舗向けに提供される「LINE@(ラインアット)」においては認証済みアカウントが35万超(2018年9月時点。一般アカウント開設数は240万アカウント超)開設されており、様々な業種・業態の企業で活用されている。また、6月に実施した「LINE CONFERENCE 2018」ではLINE公式アカウントとLINE@の統合を発表し、より多くの企業やビジネスオーナーがユーザーとの距離を縮めることができるビジネスソリューションとしての刷新を目指している。

また、2016年からは「LINE」および「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」の本格運用を開始し、「LINE」のタイムラインや「LINE NEWS」に加え、「LINE BLOG」「LINEマンガ」「LINEポイント」上で広告配信を行っている。運用開始以降、2018年7月末時点で6,000を超える企業・ブランドに利用されている。

■福岡営業拠点の新設で九州エリアの営業活動を加速 SMB領域への拡販も
LINEでは、2018月1月に大阪オフィスを新設するなど、西日本エリアでの営業活動に注力してきた。そして今回、新たに子会社LINE Fukuokaのオフィス内に営業拠点を開設することで、九州エリアでのさらなる販売拡大を目指していく。

法人向けアカウントサービスの統合を見据え、大手企業から中小企業、個人店舗にいたるまで幅広い企業・ビジネスオーナーへのサービスの訴求を行うとともに、「LINE Ads Platform」においても、2019年に導入を予定しているセルフサーブ機能などにより、SMB領域への展開を加速していく。

また、九州エリアにおける営業活動を支えるため、同拠点における営業体制を2019年中に20名規模に拡大することを目標とし、営業人材の採用を積極的に進めていく方針だ。

LINEでは、今後もより多くの地域で、より多くのユーザーに、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げていくことを目指すとしている。
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企業情報(LINE株式会社)

会社名 LINE株式会社
URL http://linecorp.com/
設立 2000年9月
代表者 出澤 剛
決算期 12月
直近業績 売上収益1206億6983万円、営業損益95億2418万円の赤字、当期純損益79億7211万円(2015年12月期)
上場区分 東証1部
証券コード 3638

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