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ソフトバンクグループ、自己株式取得と負債削減のため最大4.5兆円の保有資産の売却または資金化を決定 自社株買いは最大2兆円の予定

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ソフトバンクグループ<9984>は、3月23日、自己株式取得と負債削減のために最大4.5兆円の同社保有資産の売却または資金化を決定した。

これにより、最大2兆円の自己株式取得に加え、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に充当する。これらの取引は今後4四半期にわたって行われる予定だ。今回の自己株式取得プログラムは、同社が3月13日に発表した5000億円のプログラムに追加して行われるもの。現在、同社は27兆円超の資産を保有し、1.7兆円以上の現預金等を有しているという。

同社は、同社株式が大幅に割り引かれて取引されていると考えており、先週末の終値に基づくと、本質的な価値に対して史上最大幅となる73%もの過小評価となっているという。今回のプログラムおよび3月13日に発表したプログラムによる自己株式取得は合計で2.5兆円となり、実施後は同社の発行済株式総数の45%の株式を取得し、それを消却することとなる。

同社はこれまでも、資産の売却やソフトバンク株式の上場、スプリントとTモバイルの合併、6000億円の自己株式取得(2019年2月発表)を行っており、さらに2020年3月に発表した5000億円の自己株式取得などを通じ、保有資産の大きな価値を顕在化させるための措置を講じてきた。今回のプログラムを通じ、自己株式取得とあわせて行う社債買入れを含む負債の大幅削減によってバランスシートをさらに強化し、信用格付けの向上を目指していく。これらの取り組みは、事業の長期的な成長に対する取締役会の自信を示すものだという。

なお、コーポレート・ガバナンス向上に向けた継続的な取り組みの一環として、同社取締役会は、本年予定される定時株主総会で付議される新規独立社外取締役候補者のうち少なくとも3名について、独立系調査会社も活用し、ふさわしい人物の選定を進めている。

自己株式取得プログラムにおいては、市場での買付、相対取引、公開買付もしくはこれらの組み合わせなど、様々な手段により同社普通株式の取得を行う可能性がある。取得する自己株式の数やそのタイミングは様々な要因(株価、取引高や市場環境のほか、一般的な事業環境などの要因を含むが、これらに限らない)により変動するとしている。
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