ネット関連上場企業が設立から上場まで11.5年と「高齢化」－2月26日付けの新聞記事（1）

2月26日付けの日本経済新聞朝刊は、2010年の国内市場に新規上場したネット関連企業4社の設立から上場までの平均年数は11.5年と異例の高水準となったと報じている。2009年以前は10年以下で推移していた。 報道によれば、その要因として、「小ぶり」になったことと、2つのショックの後遺障害があるとのこと。 「小ぶり」については、2010年上場組は10％増収・30％以上の利益成長と手堅いものの、かつてのミクシィや楽天に比べると「小ぶり」になっているという。 また、2つのショックとは、ライブドアショック以後、若者のネット分野での起業熱が冷めたこと、そして、もうひとつはリーマンショックにより、ベンチャー企業への資金の流れが急減したことがある。 その一方で、有望なネット企業は、コツコツと利益を積み上げて時間のかかる上場を目指すよりも、海外の大手企業などと組むことで成長機会を捉えた資金調達を行う方が良いと考えるようだ。ポケラボとクーポッドが事例として取り上げられている。 日本経済新聞では、「上場ネット企業の高齢化は魅力ある新興市場をどうつくるかという問題も突き付けている」と指摘している。