コーエーテクモホールディングス<3635>は12月5日、グループで提供するオンライゲーム・ソーシャルゲームにおいて、未成年者に対する課金に年齢区分ごとの制限機能を導入することを決めたと明らかにした。今年度内に導入し、現在配信中のゲームを含め、今後の新作タイトルについても順次拡大。今後、基本プレイ無料でアイテム課金型のゲームには原則導入していく方針だという。「未成年者に対する課金」が社会的な問題になっているため、消費者保護と各種法令順守の観点から導入する。具体的な限度額は下記の通り。15歳以下は税込で月額5000円まで、16歳～19歳は同2万円までとなる。
| 年齢区分 | 課金限度額（税込） |
| 15歳以下 | 5000円 |
| 16歳～19歳 | 20000円 |
| 20歳以上 | 限度設定額なし |
コーエーテクモが運営している「GAMECITY」「myGAMECITY」では、個人ごとに上記の規制を設ける。また、コーエーテクモ以外の企業のプラットフォームで提供しているオンラインゲーム・ソーシャルゲームについては、上記よりもプラットフォーム独自の規制が厳しい場合には、プラットフォームの規制に従うとのこと。
会社情報
- 会社名
- コーエーテクモホールディングス株式会社
- 設立
- 2009年4月
- 代表者
- 代表取締役会長 襟川 恵子／代表取締役社長 襟川 陽一
- 決算期
- 3月
- 直近業績
- 売上高845億8400万円、営業利益284億9400万円、経常利益457億4100万円、最終利益337億9200万円（2024年3月期）
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 3635