バンナムHD、取締役会の実効性に関する評価結果を公表　重要な意思決定や業務執行の監督を行なう体制が構築　活発な議論が行われている

バンダイナムコホールディングス<7832>は、本日（1月24日）、 2017年3月期の取締役会の実効性に関して調査・評価を行い、その結果の概要を公表した。同社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、2016年3月期からこうした取り組みを開始しており、今回が2回めになる。

評価の結果から見ていくと、同社の取締役会は、規模・構成・運営状況において、経営上重要な意思決定や業務執行の監督を行うための体制が構築されていることを確認しました。また、各構成員が果たすべき役割を十分に理解し、多様な経験や専門性をもつ社外役員を含めて活発な議論が行われていることが確認されたという。

その一方、課題としては、中期計画で推進している重点戦略「グローバル市場での成長」については概ね計画通り進行しているが、さらなる展開の拡大を目指すにあたって、各地域のリスクを把握し迅速に対応するための組織体制、グローバル視点で人材や資金などの経営資源活用状況のモニタリングの仕組みの整備を行うべきとの提言が得られたという。

同社では、取締役会の実効性を測定するための質問票を作成のうえ、全取締役と監査役計14名に質問票を配布し、評点とフリーコメントで回答を得た。そのうえで、社外取締役3名、社外監査役3名の独立役員で構成される「独立役員会」で、結果に基づく分析・検証を行い、取締役会で現状の評価と課題の共有と今後のアクションプランについて議論したとのこと。

この評価結果を踏まえ、同社では、グローバル展開の更なる拡大をはかるため、国内外における情報共有の仕組みをさらに強化するなど、各地域におけるガバナンス強化を含めた組織体制、経営資源の有効活用に関するモニタリングを行うための仕組みを整備していく方針。今後も引き続き取締役会の実効性のさらなる向上を図っていく考えだ。


取締役会評価の質問票の大項目
・取締役会の構成
・取締役会の運営
・ボードカルチャー
・役割貢献
・リーダーシップ
・企業戦略の決定とゴール設定
・潜在リスクの理解と対応
・健全な意思決定
・経営資源のモニタリング
・執行・パフォーマンスのモニタリング
・ステークホルダーへの対応