メディアドゥ<3678>は、5月17日、インターネット総合研究所および同社のグループ会社エーアイスクエアとの資本業務提携契約を締結することを発表した。具体的には、5月31日付で、メディアドゥがインターネット総研が実施する第三者割当増資により発行済株式総数の20.1％を総額8億7500万円で取得するほか、AIスクエアの発行済株式総数の20.1％も第三者割当増資を引き受けることによって総額1億9500万円で取得する。
■インターネット総合研究所との提携
インターネット総研とは、主にAI（人工知能）技術を用いた自動翻訳、およびコンテンツ流通におけるセキュリティ技術の分野で業務提携を行う。メディアドゥは、マンガやテキスト書籍を中心に海外に向けたコンテンツ配信事業を展開するべく事業推進しているが、現時点においてはコスト面から翻訳されるコンテンツが人気コンテンツに限定されてしまうため、翻訳タイトル数が増えず、輸出コンテンツの拡大が進まない状況にある。今回、最新のAI技術による文書に特化した翻訳エンジンを開発することで、英語および多言語に翻訳スピードを飛躍的に向上させることができる。特に、翻訳コンテンツ売上見込みが立ちにくく、コストをかけづらい英語以外の言語について、出版社からのAI翻訳活用への期待は大きく、その点においても海外事業の展開を加速していけるものと考えているという。
また、出版社におけるコンテンツ保護に対する意識が強まる中、特に海外展開における堅牢なセキュリティは必須となってきている。そこで、インターネット総研が提携するイスラエル最古であり、最高峰と言われる国立工科大学のテクニオン・イスラエル工科大学の研究成果をベースとした高いセキュリティ技術を活用し、堅牢かつ安価で高速に機能するセキュリティ基盤の構築を実現してくことを目指していく。
■AIスクエアとの提携
一方、AIスクエアとは、AI技術を活用した文書の「自動要約サービス」事業の共同展開を進めていく。同社は最先端のディープラーニングの研究と実装、ならびに、自然言語処理ソフトウェア開発を行っており、学術的な研究を推し進める一方で、その成果を活用した事業展開も進めていく。これまでの実績として、コンタクトセンターにおける、実業務を運営しながらの機械学習やルールエンジンを活用した業務の効率化・自動化・高度化などがあるという。
現在、マンガが主体の電子書籍業界において、ビジネス書や文芸書といったテキスト書籍の流通拡大は大きな課題となっている。当社はその対策として、これまで電子書籍を読んでいなかった潜在ユーザーも含めた幅広い層に対し「自動要約サービス」によって “本の要約チェックで買いたい本を選ぶ”といった新たな体験を提供し、テキスト書籍の販売促進を推進したいと考えている。電子書籍取次業務において、出版社から預かったコンテンツを配信用に暗号処理する工程に、AIスクエアの要約エンジンを連携させることで「出版取次× AI要約」という差別化を実現し、サービスプロバイダーとして、読者の購買促進だけでなく、電子書籍ストアやデジタル文書を扱う様々な事業者に向けた事業展開を展開していく方針だ。
なお、今回の株式取得によるメディアドゥの業績への影響は軽微であり、2018年2月期の業績予想に織り込んで発表する予定としている。
