バンナムHD、子会社バンダイの元従業員による不正行為が判明…元従業員は懲戒解雇、刑事告訴を行い捜査当局に全面的に協力へ

バンダイナムコホールディングス<7832>は、10月18日、子会社バンダイの元従業員による不正行為が判明したことを発表した。

今後は、元従業員に対し法的責任を追及すべく、刑事告訴を行い捜査当局に全面的に協力するとともに、不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、再発防止に向けてグループ全体で取り組んでいくとしている。

（以下、適時開示資料より）

1.不正行為の概要
当該元従業員による本件不正行為は、平成29年8月29日に国税当局から当該会社への税務調査の過程で判明しました。この指摘を受け、当社グループでは直ちに外部弁護士を含めた内部調査委員会を立ち上げ調査を進めてまいりました。

その結果、当該元従業員は、平成25年から平成29年の間にわたり、取引先と共謀して当該会社から、約2億円（現在判明分）にわたる金員を不正に詐取していることが判明いたしました。

2.処分について
本件不正行為を受け、当該会社は、当該元従業員を本年10月17日付で懲戒解雇いたしました。また、本件不正行為に対する管理監督責任を明確にするため、当社及び当該会社は、本日付にて、以下のとおり処分を行います。

①親会社である当社の常勤取締役全員（4名）の報酬減額
・代表取締役：平成29年10月より月額基本報酬の30％を3カ月間減額
・取締役：平成29年10月より月額基本報酬の15％を3カ月間減額

②当該会社の常勤取締役全員（7名）の報酬減額
・代表取締役および担当取締役：平成29年10月より月額基本報酬の30％を3カ月間減額
・取締役：平成29年10月より月額基本報酬の15％を3カ月間減額

3.再発防止策について
当社では、グループのコンプライアンス憲章を制定し、憲章の掲示やコンプライアンスに関する冊子の配布、eラーニングによる社内教育などの様々な機会を通じてコンプライアンス意識の徹底を行ってまいりましたが、今回の不正行為の発生を厳粛に受け止め、コンプライアンス意識のさらなる徹底をはかってまいります。また、業務フローの見直しなど内部統制体制の強化を行い、グループ全体で再発防止に取り組んでまいります。

4.業績に与える影響
本件における連結業績への影響は軽微です。

なお、今後開示すべき事項が発生しました場合は速やかに開示を行います。