【サイバーエージェント調査】O2O広告市場、2023年には18年比で12倍の1616億円に

サイバーエージェント<4751>は、デジタルインファクトと共同で、国内のO2O広告の市場動向調査を行い、2018年の市場規模は2.25倍の135億円、2023年には18年比12倍の1616億円に拡大する見通しと発表した。

スマートフォンの普及により、オンラインとオフラインとを横断したユーザーの消費行動が進む中、実店舗での商品・サービスの提供を行う企業においては、テレビCMや新聞・折込広告などの紙媒体による店舗集客や販売促進を補完または代替する手法として、インターネット広告の活用が増えつつある。

オンラインからオフラインを繋ぐO2O広告は、実店舗を保有する企業もしくは店舗を販売チャネルとする企業が、来店促進および店舗での商品・サービスの販売促進を目的に出稿するインターネット広告。調査では、インターネットを通して配信されるO2O広告の年間広告出稿額を推計し市場規模予測を算出した。


＜プレスリリースより＞


■O2O広告市場規模推計・予測 （2017年－2023年）
2018年のO2O広告市場は、昨対比2.25倍の135億円に。
2023年には2018年比約12倍の1,616億円に到達見込み。

2015年頃より、インターネット広告において、GPSやWiFiなどにより収集した位置情報を活用したプランニングや広告配信、来店計測のサービス提供が開始されO2O広告の普及が始まり、O2O広告によるプロモーション施策は、2016年から2017年前半にかけての試験的利用を経て、2017年後半より本格的な普及期を迎えました。

大手広告事業者を中心に、インターネット広告の来店効果を計測する環境整備が進み、大手小売店や飲食チェーン店などの店舗を運営する企業が皮切りとなり、O2O広告への本格的な投資が始まりました。

一部の企業においては、広告主が持つCRMデータの活用によるオフライン購買計測の普及が進み、インターネット広告による来店顧客売上も含めた広告効果を最適化させる取り組みが進みつつあります。

これらを背景に、2018年のO2O広告市場は135億円規模に達し、2023年には2018年比約12倍の、1,616億円に達すると予測されます。
 


■O2O広告市場の課題と今後

位置情報を活用した来店計測の手法は、サービスを提供する事業者により様々であり、今後業界統一的な評価方法の確立と普及が求められます。

このような課題の解決と位置情報活用の伸展により、今後はユーザーのオフライン行動を対象にした広告効果の可視化が進み、広告主企業においてはインターネット広告の新しい価値提供に対する認識が広がり、その活用が更に進むことが予想されます。

これらを背景にO2O広告の市場規模は中長期的に高い成長を継続することが予測されます。

なお、サイバーエージェントでは、O2Oを始めとする企業の販促活動を支援するデジタル販促部門を立ち上げており、O2Oマーケティングやデジタル販促に関するセミナーイベントを今年9月に開催予定です。（※2） 当社は今後も、O2O広告市場の発展に寄与すべく、企業のプロモーションにおける問題解決や広告効果の向上に努めてまいります。