MCF、プラットフォーム規制に関して業界の意見集約に取り組む　法改正による新規ビジネスの促進やMCF自身のビジョンの再検討も

モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は、本日（11月27日）、東京都内で定時社員総会と理事会の後、記念パーティを開催した。代表理事として、挨拶に立ったエムティーアイ上席執行役員の小島勝見氏は、AIやIOTなど新たなテクノロジー分野の台頭で、モバイル分野でも急激な変化が予想されるとし、今期の活動方針を説明した。
まず、昨年から続く方針として以下のものがある。

・モバイルコンテンツ業界と会員企業の事業拡大のために、ビックデータ、IoT、人工知能、ヘルスケア分野などの次世代ビジネスを促進する事業環境を整備するための活動に取り組む。
・ゲームコンテンツ分野に関しては、引き続きJOGA、CESAと3団体共同でコンプライアンス促進のため啓発活動に取り組む。具体的な活動として、表示等に関連した実態調査・分析、ガイドラインの策定・運用、会員セミナーの開催、個人情報保護法・GDPR対応を促進する。 
・モバイルコンテンツ業界のイノベーションとグローバル展開を促進するためSPAJAMなどと連携してグローバル企業・クリエイターと会員間のエンゲージメントを促進する。 

続いて挨拶に立った常任理事のフリュー 取締役会長 田坂吉朗氏が今回、新たに追加した方針を紹介した。
 

・法改正による新たなビジネスチャンスの促進。権利制限規定の追加等による著作権法の改正にともなう、新たなビジネスモデルを促進するとともに、著作権法における対抗制度の導入などの法改正を目指し、モバイルコンテンツビジネスの促進活動にも取り組む。
・業界団体の意見の取りまとめがある。プラットフォーム規制などの新たな法制度に関して、モバイルコンテンツ業界の立場から意見提出等を行っていく。
・MCF自身の組織の変革も図る。新たな環境に対応するためにMCFのビジョン、ミッションについて検討を行い、2019年4月を目途に新方針を策定する。

来賓として、消費者庁の内藤氏が挨拶した。消費者庁としてガチャなどの対応でご協力いただいたと謝意を示すつつ、法律の施行などの情報交換は難しいものの、政策立案のあり方などに関しては意見交換をできればと語った。また切なるお願いとして、会員企業には「これぞ5Gだ」といえるようなコンテンツをぜひ開発してほしいと期待を示した。
 

また、総務省の寺本氏は、総務省としてモバイルの法規制やユーザー保護などに取り組んできたが、高齢者や障害者などこれまでモバイル分野がリーチできなかった層にもアプローチするために取り組んでいるとし、引き続き協力をお願いしたいと述べた。
 

経済産業省の吉丸氏は、経済産業省としてコンテンツ産業の拡大策として海外展開に力を入れており、ローカライズやプロモーション費用、資金調達に必要な試作品の開発などの支援を行っているので活用してほしいと呼びかけた。そしてオンラインゲームのコンプライアンスに関してCESAやJOGAと業界の健全な発展に取り組む一方、またMCF自身が認定個人情報団体に認定されるなどの一連の活動を評価しつつ、引き続き活躍して欲しいと期待を寄せた。
 

最後に、日本eスポーツ連合の岡村氏が団体設立から10ヶ月ほどの間の活動を紹介した。ガイドラインの策定や認定大会の実施、プロライセンスの発給のほか、Asian Games 2018に5タイトルの代表を送り1タイトルで金メダルを獲得するなどの展開を図ってきたという。MCF会員企業の社業に資するようなフォーマットを作る活動ができているのではとし、引き続きご支援いただきたいと呼びかけた。