LINE Payは、Visaと戦略的包括パートナーシップ提携を結び、世界規模の加盟店やユーザーベースを活かした新たなフィンテックサービスを開発・提供していくと発表した。
LINE Pay とVisa の両社は、以下のような複数の分野で協業するという。
・一般ユーザー向け決済サービスにおける提携:LINEが抱える、月間1億8,700万人という世界中のアクティブユーザーは、「LINE Pay」内からVisaブランドの「デジタル決済対応カード(*1)」の申込み・利用が可能になるほか、既存の「Visaカード」を「LINE Pay」に連携してスマートフォン決済に利用することも可能になる。また、ポイント還元等のロイヤリティプログラムや利用特典における協業や、海外旅行の際にVisaのネットワークで「LINE Pay」で支払い可能になるような新機能も提供していく予定。
・加盟店:「LINE Pay」ユーザーが全世界約5,400万のVisa加盟店でも「LINE Pay」を使って決済できるようになる。これにより、店舗側が「LINE Pay」の直接加盟店になっていなくても、Visa加盟店であれば利用可能になり、決済通知や履歴も「LINE Pay」 内で確認できるようになる。
さらに、VisaとLINE Payは、グローバルに相互運用可能な決済ビジネスの継続的な成長の促進をめざし、加盟店向け「LINE Pay」サービスや「LINE Pay」のサービス自体との連携についても協業していく。
・フィンテックサービス:LINE PayとVisaは、ブロックチェーンを基盤としたB to Bや国際間決済に加え、代替通貨取引を可能にする新しいサービスを開発していく。
・共同マーケティングの実施:東京2020オリンピック競技大会に先駆け、LINE Pay とVisaは、独自のマーケティングキャンペーンやプロモーションにおけるパートナー契約を結び、大会およびその後に向けて、日本のキャッシュレス化推進に貢献する。
(*1)「デジタル決済対応カード」は仮称となる。
(*2) LINE PayとVisaで提供するサービスは各国・地域の規制やルールに従って提供する。
コミュニケーションアプリはデジタルコマースにおいて急成長を見せている最先端分野であり、ユーザーの接触時間が長いアプリ内で、決済のような日常的機能が利用可能になることへの期待が高まっている。
お金の送金やオンライン決済、請求書の支払い、旅行の予約、フードデリバリーなど、アプリ内でワンストップで完結することへのユーザーニーズの高まりに対して、LINE PayとVisaのこのたびの提携は、世界規模での相互互換性やオープンループ型決済の構築の先がけとなり、多くのユーザーにシームレスな決済体験を提供できるようになる。
今回締結する包括的パートナーシップ提携は、これまでに発表した日本と台湾におけるブランド提携カード「LINE Pay Visaクレジットカード(仮称)」の取り組みに加え、協力範囲をさらに拡大したものとなる。「LINE Pay Visaクレジットカード(仮称)」は、日本では今年中に導入される予定とのこと。
会社情報
- 会社名
- LINE株式会社
- 設立
- 2019年12月
- 代表者
- 代表取締役社長 出澤 剛/代表取締役 慎 ジュンホ