GMO、グループ執行役員制度を3月20日付で導入へ グループ経営体制の一層の向上を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため

  • GMOインターネット<9449>は、1月24日、グループ執行役員制度を3月20日付で導入することを発表した。

    導入の目的は、グループ経営体制の一層の向上を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため。グループ執行役員制度の導入により取締役会の構成を見直し、取締役会における社外取締役の比率を高めることで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離・強化も図っていく。

    <制度の概要>
    ・委任型執行役員制度とする。
    ・グループ執行役員の選任、解任は取締役会の決議によるものとする。
    ・取締役はグループ執行役員を兼務できるものとする。
    ・グループ執行役員の任期は取締役に準じ1年とし、再任を妨げないものとする。
    ・グループ執行役員は、取締役会が決定する基本方針に従い、その監督のもとで業務執行を担うものとする。
    ・グループ執行役員の呼称は、同社グループにおいて、同社でのみで使用するものとする。

    なお、グループ執行役員制度導入に伴う人事については、決定し次第発表するとしている。

GMOインターネットグループ株式会社
http://www.gmo.jp/

会社情報

会社名
GMOインターネットグループ株式会社
設立
1991年5月
代表者
代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
決算期
12月
直近業績
売上高2456億9600万円、営業利益437億4600万円、経常利益460億2500万円、最終利益132億900万円(2022年12月期)
上場区分
東証プライム
証券コード
9449
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