ゲーム特化型ブロックチェーンOasysは、本日(1月19日)、プロジェクトロードマップに掲げている2028年までの完全DAO化に向け、分散型意思決定プロセスとしてのガバナンスを立ち上げたことを明らかにした。ブロックチェーンゲーム領域の主要企業が参加するカウンシルでの意思決定を通じて、業界の発展に貢献していく。
Oasysは、2022年12月にプロジェクトを正式ローンチさせ、2028年までの完全DAO化を目指している。その過程において、今後プロジェクトに関する様々な意思決定にトークンホルダーも参加し、Oasysネットワークを分散化させていくことが重要になる。その第一歩として、今回ガバナンスを立ち上げ、パブリックな運用に向けて段階的に体制整備していくことを決定した。
2023年は試験的な運用体制として、Oasysのパートナー企業を中心としたGenesis Councilで議題の提案や投票を行う。また、一般のトークンホルダーも投票に参加するプロセスを導入する。2024年には、Genesis Councilの運用経験をもとに正式なカウンシルメンバーを任命し、一般のトークンホルダーの方からの提案受け入れも開始する予定。
ガバナンスの開始により、ネットワークの分散化が進むことはもちろん、Oasysのバリデータ企業などを中心に世界的に名高いゲーム会社や、Web3ゲーム関連会社などにプロジェクトの意思決プロセスに参加することで、ゲームに特化したチェーンとしてあるべき姿を実現するうえでより良い意思決定が可能になると考えている。また、ブロックチェーンゲーム領域における主要企業が参加するカウンシルを組成し、Oasysガバナンスで業界のスタンダードを作っていくことでブロックチェーンゲームの発展に貢献していく。
具体的には、NFTのインタオペラビリティ向上を目的に、ゲームやメタバースに特化したNFTメタデータ標準規格の策定などに取り組む予定。
