サンリオ、ゲーム事業部とデジタル事業開発部を早期収益化とIP拡充を目的に事業戦略本部から独立　監査等委員会設置会社への移行と役員人事も発表

サンリオ<8136>は、この日(3月14日)、組織変更を行うとともに、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行、あわせて役員人事を発表した。監査等委員会設置会社への移行と役員人事については2025年6月開催の第65回定時株主総会での承認を前提としている。

組織変更については、早期の収益化とIP拡充、マネタイズ多層化を実現するため、デジタル事業開発部とゲーム事業部を事業戦略本部から独立させ、デジタル事業本部を新設する。デジタル事業本部には、常務執行役員に就任する濵﨑 皓介氏が担当する。

同社は、昨年5月に開示した中期計画において、大手スタジオなど実績豊富な国内外の開発スタジオと少なくとも6本以上を共同開発しており、中長期的に売上高100億円を目指すことを明かしていた(以下、関連記事から再掲する)。

・カジュアルゲーム2本
・新領域・新感覚ゲーム3本
・ゲームを起点としたグローバルメディアミックス3本(大手グローバル企業と)

サンリオといえば、他社にゲームのライセンスを供与する形が多かったが、出資も視野にパートナーとストーリー型IPと夢中体験の創出に取り組んでいるという。

■2026年3月期の組織体制について

(1)早期の収益化および価値提供に向けて「デジタル事業本部」を新設
・「デジタル事業開発部」と「ゲーム事業部」を事業戦略本部から独立させ、「デジタル事業本部」とし、早期の収益化および提供価値とターゲットの拡大により中期経営計画における IP 拡充・マネタイズ多層化を実現する
(2)クリエイティブ体制の強化に向けて「デザイン本部」を新設
・ブランド管理本部からデザイン機能を独立させ、「デザイン本部」とし、国内外のクリエイティブを統括するとともに、グローバルでのクリエイティブ体制を強化する
(3)海外子会社の経営管理機能を「グローバル戦略室」に集約
・「欧米事業本部」とアジア事業本部の海外経営管理機能を「グローバル戦略室」に集約し、グローバル経営の更なるスピード化を図る
(4)その他
・グローバルでの DX 促進及び機能発揮の観点から、経営企画部の DX 課に総務部の IT 調達機能を集約し、「DX 部」として独立させ、経営戦略本部に配置する
・日本/アジアでの販売強化のために、「エデュテイメント事業部」を事業戦略本部から営業本部に移管し、中計におけるマネタイズ多層化や提供価値・ターゲット拡大を加速させる
・財務戦略・財務ポリシー・資本政策の策定機能、及び投資委員会運営や M&A 実行機能の拡充に向けて、経営管理本部内に「財務企画室」を新設する。

■監査等委員会設置会社への移行について

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行は、25年6月開催の定時株主総会の承認を得た後に実施する予定。持続的な成長と中長期的な企業価値のさらなる向上を目的として、取締役会の監督機能強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るとともに、重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任できる体制とすることで、より迅速な意思決定と機動的な業務執行が行えるようにするため。

■役員人事について

奥村 信一氏と大橋 一生氏、森川 紀代氏が取締役 監査等委員に就任することが内定した。大橋氏と森川氏は社外取締役となる。一方、岸村 治良氏と秋山 有子氏、David Bennett氏が退任する。岸村氏と秋山氏は退任後は顧問に就任する予定。

【取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者7名】

 【監査等委員である取締役候補者3名】