【株式】ソニーグループや東映アニメ、東宝、東映がさえない…トランプ米大統領が米国外で製作される映画に100％の関税

5月7日の東京株式市場では、東映アニメーション<4816>やソニーグループ<6758>、東宝<9602>、東映<9605>がさえない。トランプ米大統領が米国外で製作されるすべての映画に100％の関税を課す方針を表明したことを受けて売り優勢となっている。

海外で製作され米国に送られた作品全てを対象にするとしたが、劇場公開だけでなく、ストリーミング配信にも適用されるのか、関税が製作費や興行収入に対して課すのか、海外で「製作」なのか「制作」なのか、など明かされていない。

このなかでも「ドラゴンボール」や「ワンピース」の映画作品を海外でヒットさせている東映アニメーションの下げがきつい。

【トランプ大統領】
アメリカの映画産業は非常に急速に死につつある。他国は、我が国の映画製作者やスタジオを米国から引き離すために、あらゆる種類の優遇措置を提供している。ハリウッドや米国内の他の多くの地域は、壊滅的な打撃を受けている。これは他国による組織的な努力であり、したがって国家安全保障上の脅威。他のすべてのことに加えて、これはメッセージングとプロパガンダ。したがって、私は商務省と米国通商代表部に、外国で製作したすべての映画に対して、我が国に輸入されるいかなる映画にも100%の関税を直ちに課す手続きを開始するよう指示する。我々は再びアメリカで作られた映画を求めている。

関連企業の株価推移は以下の通り。