KDDI、子会社のビッグローブとジー・プランの広告代理事業で売上の過大計上の可能性…特別調査委員会が調査へ

KDDI<9433>は、この日(1月14日)、連結子会社であるビッグローブ及びジー・プランの広告代理事業において、社員による不適切な取引の疑いが判明したため、本日付で特別調査委員会を設置したことを明らかにした。

同社は、当初、社内監査役と内部監査部門による取引の妥当性に関する調査を実施していたが、会計監査人からも指摘を受けたことを契機に、外部の公認会計士を交えた調査に切り替えた。その後、2025年12月中旬に一部広告代理店からの入金遅延が発生し、売上高等が過大に計上されていた可能性が判明した。これを受け、外部の弁護士・公認会計士を含む社内調査チームによる追加調査を進めた結果、2026年1月上旬に広告代理事業の一部で本件子会社の社員による不適切な取引の疑いが確認された。

以上の状況を踏まえ、KDDIはより専門性及び客観性の高い調査を実施する必要があると判断し、取締役会において外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会の設置を決定したものである。

特別調査委員会の構成は、委員長に名取俊也弁護士、委員に辺誠祐弁護士、佐藤保則公認会計士が就任した。委員会の目的は、本件の事実関係の解明、連結財務諸表への影響額の検討、類似事案の有無の確認、本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言などである。

業績に与える影響については、判明次第速やかに開示する方針。KDDI及び当該子会社は、特別調査委員会の調査に全面的に協力し、調査完了後速やかに結果を公表する。