メタプラネット<3350>は、1月26日、2025年12月期の連結業績予想の修正を行い、ビットコイン評価損を計上し、経常損失985億5800万円、最終損失766億3300万円となる見込みと発表した。ビットコイン評価損は、2025年12月期を通じて、会計上の取扱いに基づき保有するビットコイン(BTC)を各四半期末時点の市場価格で評価した結果、12月末時点において、1046億3600万円を営業外費用として計上したとのこと。この評価損は、各四半期末時点における一時的な価格変動を反映した会計上の評価調整であり、現金の収支や事業活動に直接的な影響を及ぼすものではない、としている。
一方、売上高は前回予想の68億円から89億500万円に修正した。営業利益も前回予想の47億円から62億8700万円とした。修正の主な要因は、第4四半期におけるビットコイン・インカム事業の売上高が当初想定を大幅に上回る見込みとなったため。
第4四半期において、転換権付永久型優先株式「B種株式(MERCURY)」の発行および上限5億米ドルのクレジット・ファシリティの設定を通じて、資金調達手段の多様化を進め、株価水準に左右されにくい資金調達が可能な体制を構築した。その結果、従来想定していたよりも柔軟かつ機動的に資本を運用することが可能となり、ビットコインに関連するオプション取引を中心としたビットコイン・インカム事業への資本配分を拡大することができたという。
末時点のBTC保有数量は3万5102BTCに達しており、12月末時点の1762BTCと比較して大幅に増加した。完全希薄化後の発行済株式数を前提とした1株当たりBTC保有数量の成長率(BTCイールド)は通年で568%に達した。
なお、2026年12月期通期連結業績予想については、売上高は見込み比79.7%増の160億円、営業利益は同81.3%増の114億円を見込んでいる。売上高160億円のうち、156億円はビットコイン・インカム事業によるものと見込んでいる。前期にビットコインの保有残高を大幅に積み上げたことを背景に、ビットコイン・インカム事業においては、ビットコイン関連オプションの担保として配分可能な資金又はビットコインの金額が年間を通じて拡大することから、安定的なオプション収入の創出を見込んでいる。また、ホテル事業についても、安定した業績で推移するものと見込んでいるそうだ。
