ソニーグループとホンダ、合弁会社ソニー・ホンダモビリティの事業縮小を決定　従業員は本人の希望を踏まえて全員を両親会社などへ再配置

ソニーグループ<6758>とホンダ<7267>、両社の合弁会社ソニー・ホンダモビリティ（以下「SHM」）は、4月21日、SHMの今後の事業の方向性とSHMのあり方について協議・検討を進め、合意したことを発表した。

これまでの経緯として、3月12日付のホンダによる四輪電動化戦略の見直し発表を受け、ソニーグループとホンダ、SHMは、同月25日にAFEELAの第1弾モデル「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発・発売中止を発表している。

その後、上記を踏まえたSHMの今後の事業の方向性について3社で検討を重ねた結果、SHMの設立趣旨に基づいた商品やサービスの市場投入について、既存の枠組みの下では、短中期的に実現可能な手段を見出すことが困難であるとの結論に至った。これを受け、当面は従来の体制を見直し、SHMの事業を縮小することを決定した。

本決定に伴い、SHMの従業員については、本人の希望を踏まえた上で、原則として全員を両親会社等へ再配置する。

2022年9月のSHMの設立以来、ソニーグループとホンダの両社はそれぞれの技術や知見、開発力を持ち寄り、融合することで、新たなモビリティの価値創造に取り組んできた。現在もモビリティの進化への貢献・リードという、設立時に両社が掲げた理念に変わりはない。

今後も、変化する事業環境を踏まえながら、来たる高度な運転支援システムが主流となる時代に向け、ソフトウェアを活用したユーザーの体験価値の創出に向けた協業のあり方について3社で引き続き議論を重ねていくとしている。