東映アニメ、従業員向け株式交付制度を導入 「VISION2030」実現へエンゲージメント向上と長期在籍を促進

東映アニメーション<4816>は7月31日、一定の要件を満たす従業員を対象とした信託型株式交付制度(ESOP)を導入すると発表した。2026年7月31日開催の取締役会で決議したもので、中期経営計画「VISION2030」の実現に向け、人材戦略を強化する取り組みの一環となる。

同社は2026年4月からスタートした中期経営計画「VISION2030」において、事業基盤強化戦略の柱の一つとして「人が輝く制度と報酬」を掲げている。今回の制度は、成長戦略を支える人材のエンゲージメント向上と長期在籍へのインセンティブを高めることを主な目的として導入する。

制度には、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考にした信託型スキームを採用する。三菱UFJ信託銀行と日本マスタートラスト信託銀行が共同受託者となり、信託が市場から東映アニメーション株式を取得。対象となる従業員には、社内規程に基づいて毎年度または退職時にポイントを付与し、そのポイントに応じて株式と金銭を交付・給付する仕組みとなる。

信託期間は2026年8月5日から2029年8月31日までを予定しており、信託金額は約5億1000万円。取得する株式は市場から買い付ける予定で、取得期間は2026年8月10日から8月31日までとしている。

なお、信託が保有する株式については、配当は通常どおり受け取る一方で、議決権は行使しない。また、制度終了時に残余株式が生じた場合は、制度を継続しないケースでは会社へ無償譲渡したうえで消却する予定としている。

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